個人事業主として事業所を始めたとき、気になるのは確定申告です。
収入がある人は必ずしなければならない確定申告は、企業に所属していれば企業が行ってくれるものですが、個人事業主であれば自分で行う必要があります。

「それだけが憂鬱だ」と思っている起業家の人もいるでしょう。
確定申告では、事業で使ったお金をある程度経費として計上することが出来ます。

では、確定申告をするときに経費にできるものについて、紹介しようと思います。

確定申告は、1月1日～12月31日までに収入があった人が行うものです。
収入から支出と控除を差し引いたものが所得になり、税務署に申告することで、次の年の所得税額を決めるのです。

個人事業主の確定申告は、3つの種類から選ぶことが出来ます。

• 白色申告
• 青色申告(10万円の控除)
• 青色申告(65万円の控除)

この3つの中から、確定申告をするための方法を選ぶことが出来ます。

控除のある青色申告をするためには、簿記などによる記帳などが必要になります。
しかし、控除額が大きいので、次の年の所得税が気になるという人は青色申告をするべきなのです。
白色申告の場合には、簿記などの必要はない代わりに控除がなくなってしまいます。

個人事業主としてやっていくのであれば、青色申告をすることを目標にやってみるのも良いかもしれません。

確定申告をするとき、所得税を決めるための計算があります。

総所得額－(必要経費＋控除額)＝所得税のかかる金額

この計算をする上で、ある程度必要経費を計上することが出来れば、所得税のかかる金額を減らすことが出来ます。

つまり所得税の金額が少なくなるのです。
では、必要経費とはどの程度のことをいうのでしょうか。

例えば、事業を自宅で行っている場合には、家賃の一部は必要経費として計上することができます。
パソコンを使う仕事をしていれば、電気代やインターネット代なども必要経費になります。
車を使用する仕事であれば、ガソリン代も経費として計上することが出来ます。
なので、所得税の課税額を低くしたいのであれば、必要経費を増やすことが大切になるのです。

とはいえ、むやみやたらに必要経費を計上しても、税務署で弾かれてしまうこともあります。
「確実に仕事をするために必要な経費」と認められるものを、作る必要があるのです。

この他にも、必要経費として計上することが出来るものはあるので、事業で使った買い物などの領収書は必ず取っておくようにしましょう。

では実際に、どんなものが必要経費になるのでしょうか。
仕事で使ったとはいえ「これってどうなの？」というものを紹介しようと思います。

打ち合わせの飲食代は、必要経費に含まれます。
取引先と食事をしながらの打ち合わせや情報収集などは必要経費になります。
領収書を貰っておくようにしましょう。

また、後から「何の打ち合わせだったのか」を分かるようにするため、相手や内容についてメモしておくようにしましょう。

新聞や書籍を購入したときにも、仕事に必要なものであれば必要経費になります。
例えばライターの仕事で「車の記事を書くため、車の雑誌を買った」という場合でも、計上することが出来るのです。

逆に必要経費にならないものとしては、国民健康保険料や借金の返済に使ったお金です。
事業のために借り入れをしたお金に関しては、利息分のみ認められます。

必要経費を確実に計上していくことで、予想外の所得税を払う必要がなくなるのです。
事業を始めたときには、所得税のことをしっかり考えて、経費についても考えておくことが大切です。

経費について分からないことがあれば、税務署に問い合わせてみましょう。