こんにちは、節約アドバイザーのヨースケ城山です。

固定費で一番削りやすいのが住宅費です。
今回は、賃貸派の家賃の簡単な見直し方法を、いくつかご紹介いたします。

引っ越しが可能な場合は、国や地方自治体の制度を利用しましょう。

「礼金、仲介手数料、更新料、保証人不要」で入居出来るなど、国が仲介してやってるので安心です。

入居時の費用負担の軽減やコストダウンを期待出来る、賢い住まい探しが実現出来ます。

具体的には以下の通りです。

非常に多くの物件を持っています。

収入要件、もしくは貯蓄額の要件がありますが、ここで探せば非常に優良な物件に格安で住むことが出来ます。

団地のリノベーションなどもやっていますので、築年数は立っていますが、今はやりのイノベーションしたお洒落な団地などに格安で入居出来ます。

またUR都市機構では、コソダテUR（子育て割）というのもあり、条件を満たせば最大6年間、家賃を20％サポートしてくれるという制度もあります。

こういうのも利用すれば、安く済ますことが出来ますね。

主に中堅所得者のファミリー向けとされ、国及び地方自治体が補助することにより、良質な住宅の供給を促進するための制度です。

中堅所得者向けのため、入居世帯の所得については、国内全世帯の下位25％（公営住宅に入居出来る所得の上限）より高く、上位50％（または80％）より低い所得階層とされています。

しかし地域や物件等により、より低い所得でも入居出来るケースもあります。

各自治体で特定優良賃貸住宅の制度があり、20%～65％までの補助を収入に応じてしてくれる、とてもありがたい制度です。

収入要件としては、世帯月収158,000円以上259,000円以下の方が申込出来ます。

所得が低い方であれば、公営住宅に引っ越しをするという手もあります。

上記の特定優良賃貸住宅は、中間層を相手に国や自治体からの補助を行っていますが、公営住宅は収入基準に合う方（入居予定者全員の収入が対象です。月収額が158,000円以下の世帯の方）が申込で出来ます。

家賃に関しては収入状況、家族構成、居住地域による計算で出されます。

1万円から5万円が相場ではあります。

多くの自治体では、子育て世帯、母子家庭、父子家庭世帯、新婚世帯、高齢者世帯に対して助成金の制度を設けております。

支給条件は様々ですが、上記の世帯構成の方であれば、条件を満たせれば月額1万円～2万円位までの家賃補助を、2年間から6年間位まで幅広く支援してもらえます。

申請書類などもあり、手続きは大変なところはありますが、今住んでいる賃貸住宅でも家賃補助が受けられる可能性がありますので、自分の住んでいる自治体に問い合わせてみると良いですね。

2万円も月額が下がれば、貯金だって簡単に出来ますよね。

最後になりましたが、実は今住んでいる賃貸住宅でも、家賃を大家さんとの交渉次第で下げることも出来るということを覚えておきましょう。

やってみる価値はありますよ。

いかがでしたでしょうか。

賃貸の方でも、このように住宅費を削るための様々な制度や方法があるのです。

引っ越しを検討されている方も、そうではない方も、条件に当てはまりそうであれば一度調べてみましょう。