節約アドバイザーのヨースケ城山です。
今回は障害者控除について紹介したいと思っております。

障害者控除とは、本人又は扶養している親族の中で、所得税法上の障害者に当てはまる場合の者がいると、一定の金額の所得控除を受けることが出来ます。 

• 一般の障害者…27万円
• 特別障害者（重度な障害）…40万円
• 特別障害者と同居…75万円

以上のようになっております。

障害者控除の対象となるのは、大きく分類すると以下の様になります。

• 知的障害者

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人

• 精神障害者

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

• 身体障害者

身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人 

意外と知られていませんが、うつ病は精神障害者保健福祉手帳の交付対象になります。
また身体障害者手帳についても、軽度な障害であっても7級まであるので対象範囲が広いのです。

ただし、7級は身体障害者手帳の交付には至りません。
ということは、障害者控除が7級では適用されないのです。

しかし7級の障害が2つあると繰り上げて6級となります。
6級以上が身体障害者手帳の交付の範囲になり、所得控除の対象となります。

• 一上肢の機能の軽度の障害
• 一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか一関節の機能の軽度の障害
• 一上肢の手指の機能の軽度の障害
• 一下肢の機能の軽度の障害
• 一下肢の股関節、膝関節又は足関節のうち、いずれか一関節の機能の軽度の障害

上肢、下肢とは上半身、下半身の腕・足だと思って下さい。
いずれも軽度の障害となっていて、これが2つあると身体障害者手帳が交付されます。

事故などで骨折したことのある方や、病気で手足が少し動かなくなってしまった方などは、対象になる可能性があります。
病院で一度診断をしてもらうのが良いと思われます。 

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づき、それを診断して認定する医師が指定されております。
お近くの整形外科などが該当するかどうか載っているサイトなどもありますので、調べればすぐ分かります。

身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関となっていれば、診断して貰えます。 

言うまでもないことですが、痛くもないのに痛いとか言って診察を受けて、障害者手帳を取得することは不正ですので絶対にお止め下さいね。

また、12月中（年度中）に診断書を入手することが出来れば、その年の障害者控除は受けられます。
もしかしたらという可能性がある方は、12月中（年度中）の診察をお勧めいたします。