18年度調剤報酬改定を読み解く チェーン薬局に厳しく 地域の保険薬局のあり方示す
超高齢社会の到来が迫り、複数の疾患を合併する高齢者が増加する中で、2018年度診療報酬改定では、医薬品の適正使用推進にひとつの軸が置かれた。保険薬局の点数としては、地域支援体制加算や、服用薬剤調整支援料を新設する。かかりつけ薬剤師が服薬情報を一元管理し、急性期病院や地域包括ケア病棟、かかりつけ医などとの連携を推進することで、いわゆるポリファーマシーや残薬などを解消する姿を描く。地域医療に貢献する保険薬局を評価する一方で、チェーン薬局については大きなメスを入れる。調剤基本料では、薬局グループ全体での処方箋回数が40万回超で、処方箋集中率が85％超、医療モールなどのように特定の医療機関と賃貸借関係がある保険薬局については新たに点数を減算する点数を新設する。この40万回超には、調剤大手チェーン上位10社が該当するとみられ、半数を超える薬局で減算を受けるとの声や、経営上の打撃があるとの声もあがっている。不採算店を閉鎖する動きもあり、過疎地などでの地域医療への影響を指摘する声もある。歯科用 セメント
18年度予算編成の過程で調剤報酬は0.19％引き上げることが決まった。一方で、チェーン薬局をめぐっては、C型肝炎治療薬・ハーボニー配合錠の偽造品問題、保険請求の付け替え請求などの問題が指摘されてきた。医療経済実態調査では20店舗以上の薬局の経営状況が黒字であることが報告された。こうしたバックグラウンドが相まって、大型門前薬局で損益率が高いことなどを踏まえ、国費ベースで60億円程度引き下げることを決めた。答申後に開かれた三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）の会見で、山本信夫会長のメッセージを森昌平副会長が代読した。led光照射器
森副会長は、「大変厳しい保険財政の中、プラス0.19％という中で、既存点数の合理化、適正化を図りつつ、評価すべき部分に配分できたものと考えている」と、山本会長のコメントを紹介した。かかりつけ薬剤師が服薬の一元管理を行うことで、「医薬品の適正使用をさらに一歩前進させることにつながる。地域包括ケアシステムの実現を間近に控え、取り組むべき方向が明確に示された」と述べた。
その言葉通り、今改定では、前回16年度改定の流れをさらに一歩先に進め、地域包括ケアシステムの中で、医薬品の適正使用に貢献する薬剤師を評価した。これまで病院完結型だった医療が地域包括ケアシステムへと動く中で医薬品に携わる職種もこれまでの急性期病院を中心とした院内にとどまらず、地域の開業医や訪問看護師、ケアマネージャーやヘルパーまで広がる。こうした中で、外来だけでなく在宅医療も含めて、ポリファーマシーや残薬、さらには後発品80％時代の副作用報告まで、薬剤師が医薬品の安全対策の要を担う。一方で、敷地内薬局や大型門前薬局に代表されるような、チェーン薬局にとっては厳しい改定となった。
