節約アドバイザーのヨースケ城山です。

固定費の削減で、皆さんがどう手を付けて良いのか分からないのが税金関係だと思います。

しかし、この税金関係も削減できるのです。

いわゆる節税と言われているものです。これは会社員でも節税できます。

節税するに当たって全ての基本は所得税になります。

まずは所得税の計算方法などについて解りやすくお伝えしたいと思います。

会社員の皆様もまずは自分の所得税を把握しましょう。

そのことが節税のための第1歩です。

1. 給与所得金額－給与所得控除－各種控除＝課税所得金額
2. 課税所得金額×累進課税税率＝所得税額/年

会社員の方は源泉徴収票を年末に会社から貰えると思います。

そこに給与所得金額が載っております。

これは簡単に説明すると手取りの金額ではなく、1年間の総支給額の金額がこの給与所得金額になります。

何も引かれない前の金額ですから、金額は多くなります。

ちなみに年収○○○円とはこの金額をさします。

給与所得控除は、簡単に言うと会社員の必要経費代です。

会社員でも、仕事に関わる諸経費、スーツ代、カバン代など仕事に使うものは経費として認めてあげましょうという制度のことです。

自営業者の方たちと違って経費は一律の金額で控除額が決まっております。

この表に当てはめて貰えれば、給与所得控除の金額は分かります。

しかし、さらに簡単な方法もあるのです。

源泉徴収票には給与所得控除後の金額というものが載っています。

給与所得金額からこの給与所得控除後の金額を引けば、自身の会社員の必要経費（給与所得控除）の金額が分かります。

これは色々な控除があります。

たとえば医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、寄付金控除、障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除といった所が代表的な部分です。

これはその人の家族構成や健康状態などを税金の徴収に当たり考慮しましょうという制度です。

養う家族が多く、また医療費も多くかかるという家庭にはこの各種控除を多くして、最終的には支払う税金を安くしてあげましょうという、良心的な制度となっております。

計算式の基本は「給与所得金額－給与所得控除－各種控除＝課税所得金額」となります。

この「課税所得金額」が所得税の計算の基礎となります。

つまり「課税所得金額」を下げれば下げるほど節税に繋がります。

ここがキモになります。

この方法は次回以降にお伝えしていきたいと思っております。

「課税所得金額×累進課税税率＝所得税額/年」になります。
これは表があって決まっております。

これで自分の毎年支払っている所得税が計算できます。

会社から貰った源泉徴収票に記載されている所得税額は、合っているでしょうか？

また年末調整で戻ってきた還付金の金額も、正しい金額でしょうか？

自分の所得税を正しく把握していないと、取られ損をしている可能性があります。
自分のお金を守るためにも、まずは自分の所得税を把握しましょう。