今回は、ふるさと納税手続きでの注意点を紹介します。

この制度において、間違った使い方をすると、想定していないことが起き、がっかりしてしまうこともあります。
以下の点に注意をして下さい。

1. 税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと
2. 税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと
3. 各自治体の特産品送付ルールの確認をすること

この3つの注意点があります。

税金の控除額・軽減額を違えてしまうと、実質負担額が増えてしまい、節税効果がなくなってしまいます。
その年の納税額や家族構成によって、ふるさと納税制度を活用した税金控除額・軽減額が異なります。

この制度を効率的に活用出来た場合は、自己負担額を最小限度の2000円にすることが出来ます。
しかし、控除される限度を超えた寄付をしてしまうと、十分にメリットが得られない場合もあります。

• 税引き前の給与年収が300万円の独身の方は、寄付額1万6000円以内
• 税引き前の給与年収が400万円の主人と専業主婦の家族では、寄付額2万円以内
• 税引き前の給与年収が500万円の主人と専業主婦の家族では、寄付額3万円以内
• 税引き前の給与年収が600万円の主人と専業主婦と高校生1人の家族では、寄付額3万5000円以内

以上のようになります。

例えば、年収400万円の主人と専業主婦の家族が寄付額6万円とした場合、自己負担額が3万5800円となります。
特産品の還元率が50％を切るような自治体に寄付をしたとしたならば、6万円の寄付金額に対して3万円以下の特産品しか受け取れないことになります。
自己負担額が3万5800円となるので、これでは3万円で直接特産品を購入したほうがましとなってしまいます。

もっとも、ふるさと納税の目的は各自治体への寄付ですので、いくら寄付をしても各自治体のために活用されるので悪いことではありません。

しかしながら、家計を切り詰めるような寄付にならないよう、注意をしてもらいたいと思います。
自身の所得と家族構成に応じた寄付金額を、事前に確認しておいて下さい。 

税金控除・軽減のメリットを得るためには、寄付をした人が所定の手続きを行う必要があります。
ふるさと納税制度では、次のような6段階の仕組みがあります。

1. ステップ1．自治体に寄付の申請をして、寄付金を支払う
2. ステップ2．自治体から特産品と受領証明書を受け取る
3. ステップ3．寄付者が最寄りの税務署に確定申告を行う
4. ステップ4．税務署から所得税の還付を受ける（税務署が居住地自治体に報告）
5. ステップ5．居住地自治体から住民税減額の通知を受ける
6. ステップ6．寄付者が住民税の納付をする（このとき住民税額は既に減額済）

1つ目の注意は、ステップ2にて、寄付をした自治体から送付される寄付金の受領証明書を保管しておくことです。
受領証明書は、ステップ3の確定申告時に税務署に提出するものです。

この受領書がないと、確定申告時に寄付の事実が認められない場合があり、税金の還付・軽減が行われないことがありますので注意して下さい。

2つ目の注意は、ステップ3にて適切に確定申告を行うことです。
ふるさと納税制度を活用するために、確定申告が必要です。

「税務署からふるさと納税の申告が遅れています」などの、親切な通知が来る制度にはなっていません。
普段確定申告をしていない人は、面倒な手続きに感じるかもしれません。

しかし、ふるさと納税を活用するための申告手続きは、確定申告の手続きの中では、初めての人でも分かり易いので、面倒だと思わないで下さい。
一度手続きを経験しておけば、翌年は容易に行うことが出来るようになります。

このふるさと納税制度にて、還付手続きを体験してしまえば、他の還付制度を活用出来るようになり、相乗的な効果を得ることが出来ます。