ふるさと納税手続きをする時、覚えておくべき3つの注意点!控除金額の計算とルール (1/3)

執筆者: 大長伸吉 職業:不動産経営コンサルタント
はじめに

今回は、ふるさと納税手続きでの注意点を紹介します。

 

この制度において、間違った使い方をすると、想定していないことが起き、がっかりしてしまうこともあります。
以下の点に注意をして下さい。

 

  1. 税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと
  2. 税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと
  3. 各自治体の特産品送付ルールの確認をすること


この3つの注意点があります。

 

 

ご本人の税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと

税金の控除額・軽減額を違えてしまうと、実質負担額が増えてしまい、節税効果がなくなってしまいます。
その年の納税額や家族構成によって、ふるさと納税制度を活用した税金控除額・軽減額が異なります。


この制度を効率的に活用出来た場合は、自己負担額を最小限度の2000円にすることが出来ます。
しかし、控除される限度を超えた寄付をしてしまうと、十分にメリットが得られない場合もあります。

実質自己負担額を2000円とするためには
  • 税引き前の給与年収が300万円の独身の方は、寄付額1万6000円以内
  • 税引き前の給与年収が400万円の主人と専業主婦の家族では、寄付額2万円以内
  • 税引き前の給与年収が500万円の主人と専業主婦の家族では、寄付額3万円以内
  • 税引き前の給与年収が600万円の主人と専業主婦と高校生1人の家族では、寄付額3万5000円以内


以上のようになります。

例えば、年収400万円の主人と専業主婦の家族が寄付額6万円とした場合、自己負担額が3万5800円となります。
特産品の還元率が50%を切るような自治体に寄付をしたとしたならば、6万円の寄付金額に対して3万円以下の特産品しか受け取れないことになります。
自己負担額が3万5800円となるので、これでは3万円で直接特産品を購入したほうがましとなってしまいます。

 

所得と家族構成に応じた寄付金額を事前に確認すること

もっとも、ふるさと納税の目的は各自治体への寄付ですので、いくら寄付をしても各自治体のために活用されるので悪いことではありません。


しかしながら、家計を切り詰めるような寄付にならないよう、注意をしてもらいたいと思います。
自身の所得と家族構成に応じた寄付金額を、事前に確認しておいて下さい。 

 

税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと

税金控除・軽減のメリットを得るためには、寄付をした人が所定の手続きを行う必要があります。
ふるさと納税制度では、次のような6段階の仕組みがあります。

  1. ステップ1.自治体に寄付の申請をして、寄付金を支払う
  2. ステップ2.自治体から特産品と受領証明書を受け取る
  3. ステップ3.寄付者が最寄りの税務署に確定申告を行う
  4. ステップ4.税務署から所得税の還付を受ける(税務署が居住地自治体に報告)
  5. ステップ5.居住地自治体から住民税減額の通知を受ける
  6. ステップ6.寄付者が住民税の納付をする(このとき住民税額は既に減額済)

 

受領証明書を必ず保管しておく

1つ目の注意は、ステップ2にて、寄付をした自治体から送付される寄付金の受領証明書を保管しておくことです。
受領証明書は、ステップ3の確定申告時に税務署に提出するものです。

この受領書がないと、確定申告時に寄付の事実が認められない場合があり、税金の還付・軽減が行われないことがありますので注意して下さい。

 

確定申告を必ず行うこと

2つ目の注意は、ステップ3にて適切に確定申告を行うことです。
ふるさと納税制度を活用するために、確定申告が必要です。

「税務署からふるさと納税の申告が遅れています」などの、親切な通知が来る制度にはなっていません。
普段確定申告をしていない人は、面倒な手続きに感じるかもしれません。

しかし、ふるさと納税を活用するための申告手続きは、確定申告の手続きの中では、初めての人でも分かり易いので、面倒だと思わないで下さい。
一度手続きを経験しておけば、翌年は容易に行うことが出来るようになります。

このふるさと納税制度にて、還付手続きを体験してしまえば、他の還付制度を活用出来るようになり、相乗的な効果を得ることが出来ます。

 
 コラムニスト情報
大長伸吉
性別:男性  |   現在地:東京都  |   職業:不動産経営コンサルタント

サラリーマン大家を成功に導くアパート経営コンサルタント
年金大家の会主宰、ランガルハウス株式会社代表
所有物件を着実に増やしながら安定した経営を続ける実績
「サラリーマン大家」として所有物件を増やしながら独立し、これまで、2,000人以上の個別相談と数多くのセミナーで講師として活躍
将来への不安解消として、独自のノウハウによるアパート経営術を指南
新築及び中古1Rマンション、中古アパート、世田谷/北関東/多摩新築アパートなど各種の不動産賃貸業の経験をもとに、主にサラリーマンのアパート経営の支援
建築サポート実績:収益物件53棟256室
セミナー:通算2010人の聴講者と2360回を超える相談会サポートを継続中
著書:『サラリーマン大家の「クズ土地」アパート経営術』(日本実業出版社)
『王道アパート経営で「マイ年金」づくり』(カナリア書房)
『あなたにもデキる!サラリーマン大家の教科書』(AppleApplication電子書籍)
資格:AFP、宅地建物取引主任者、貸金業務取扱主任者
掲載メディア:サンデー毎日、BIG TOMORROW、週刊SPA!、グローバルオーナーズ、家主と地主、ネットマネー、ビジネスチャンス、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、全国賃貸住宅新聞、週間住宅他

 

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