新しい家探し制度「空き家バンク」って?地方で憧れの田舎暮らしを送ろう (1/2)

執筆者: 五十嵐 洋介 職業:まちづくり、地域クリエイター、住宅・不動産ライター
増え続ける空き家

こんにちは、山形県へのUIターン移住支援を行っている五十嵐洋介と申します。

 

国土交通省の統計によると、現在の空き家は約800万戸あると言われています。

人口の自然減少、少子高齢化が進み、総住宅数が総世帯数を上回り、空き家の増加が続いています。

 

 

日本の住宅市場はすでに「飽和状態」をはるかに通り越し、「大幅な余剰状態」です。

 

地方での、空き家への取り組み

地方では空き家の問題を解決し、人口を増やすために、都会からの移住誘致合戦を繰り広げられています。

また、地方に移住したいと思う人々、実際に移住している人々が増えているのも事実です。

 

そこで考えられたのが「空き家バンク」という制度です。

 

「空き家バンク」とは?
移住希望者と空き家の売却・貸出希望者を、マッチングするシステム

自治体のホームページなどに掲載し、空き家の情報を提供しています。

NPOや財団法人が行っているところもありますが、市町村といった自治体が行っているところがほとんどです。

 

 

利用する際の注意点、宅地建物取引業者を通して取引を

運営側は情報提供のみで、売買契約・賃貸借契約は、当事者同士で行わなければなりません。

 

トラブルなどにも一切関与しないと、免責事項を記載しているところも多いです。

できるだけ、宅地建物取引業者を通して取引を行うことをお勧めします。

運営している自治体の、支援制度を要チェック
アドバイザー、体験型プログラムなどで理解を深める

「空き家バンク」を運営する自治体によっては、移住を支援する「移住アドバイザー」「移住支援要員」などを置いているところもあります。

 

移住希望者の相談に乗ってくれるのはもちろん、最近は「お試し短期移住」などの体験型プログラムを用意している自治体も増えています。

 

 

奨励金を貰えるケースも

「定住奨励金制度(定住促進補助金、定住促進助成金等)」という、住宅を取得し、定住を決めた方に奨励金を出すような制度を設けている自治体もあります。

 

このようなお得な制度もあるので、移住したい地域の支援制度は必ず調べてみましょう。

 
 コラムニスト情報
五十嵐 洋介
性別:男性  |   現在地:東京都  |   職業:まちづくり、地域クリエイター、住宅・不動産ライター

1982年、山形県酒田市生まれ。
早稲田大学 法学部を卒業後、大和ハウス工業株式会社に入社し、同大学で建築学を学びながら、住宅・マンション・インテリアの設計、都市デザインに従事。その後、SUUMO(株式会社リクルート)をはじめとする住宅・不動産媒体のライターとして活躍し、今まで200社を超える企業や経営者を取材・執筆。
現在、「株式会社 ainak」を設立し、地域活性化、まちづくりに携わる。「酒田市を音楽のまちへプロジェクト」代表。ヤマガタ未来LAB.にて「住まいのナビゲーター」としても活動し、山形県へのUIターン移住支援を行っている。

■山形県への移住支援
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■山形県酒田市を音楽のまちへプロジェクト
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