こんにちは、さとう社会保険労務士事務所の一安裕美です。

平成27年の4月から、障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されたことについては、以前のコラムでご紹介しました。

障害者の現在の法定雇用率は、一般事業主は2%となっていますが、この2%の数字も、今後見直されることになっています。

今回は、この「法定雇用率」の計算の方法と、障害者雇用の具体的な事例をみていきたいと思います。

そもそも、この法定雇用率はどのようにして決められているのでしょうか？

• 少なくとも5年ごとに、見直しが行われます。
• 一般の労働者（失業者を含む）と障害のある労働者（失業者を含む）の総数に対するバランスで設定されるため、障害者の求職者数が上昇すれば、法定雇用率も上がる仕組みになっています。

• 身体障害者、知的障害者である常用労働者の数＋失業している身体障害者、知的障害者／常用労働者数－除外率相当労働者数＋失業者数

算定基礎の対象に、「精神障害者」が追加されることになりました。

• 身体障害者、知的障害者および精神障害者である常用労働者の数＋失業している身体障害者、知的障害者および精神障害者／常用労働者数－除外率相当労働者数＋失業者数

上記の算定の式に「除外率相当労働者数」というものがあります。

これは、「除外率設定業種」に設定された事業については、その業種ごとに定められた除外率を乗じて、常時雇用する労働者の数を計算するものです。
「除外率設定業種」とは、障害者が就業することが困難であると認められる職種の労働者が、相当の割合を占める業種として、厚生労働省令で定める業種のことです。

代表的な業種として、建設業、電気業、港湾運送業、鉄道業などがあります。
除外率設定業種に定められている業種は、非常に限定的です。

法定雇用率の算定に新たに「精神障害者」が加わることによって、法定雇用率は確実に上がります。

ただ、急激に跳ね上がることで、法定雇用率未達成の企業が続出して、納付金で経営が圧迫されるという事態も予測されるため、一定の激変緩和措置が用意されています。

これは、平成30年4月1から平成35年3月31日までの5年間は、身体障害者・知的障害者を算定基礎として計算した率と、身体障害者・知的障害者・精神障害者を算定基礎として計算した率との間で、政令で定める率で法定雇用率を計算するというものです。

具体的な引上げの幅は、障害者の雇用状況や行政の支援状況等を踏まえて、今後の労働政策審議会で議論されることになっています。