教育訓練制度の導入・適用の進め方を、時系列でご説明します。

1. 職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の作成
2. 教育訓練制度を規定した就業規則または労働協約の作成
3. 職業能力体系図の作成
4. 教育訓練実施計画書の作成
5. ジョブ・カード様式4（評価シート）の作成

教育訓練制度を盛り込んだ制度・導入適用計画届を労働局（またはハローワーク）へ提出します。

1. 教育訓練制度を規定した就業規則または労働協約の届出・締結
2. 就業規則または労働協約、職業能力体系図、教育訓練実施計画書の労働者への周知

1. 教育訓練実施計画書に基づく教育訓練の実施
2. 教育訓練の受講により習得した職業能力のジョブ・カード様式4（評価シート）による評価
3. ジョブ・カード様式4（評価シート）の訓練受講者への手渡（教育訓練の終了日に手渡）

今回は詳しく説明できませんでしたが、事業内職業能力開発計画や職業能力体系図は、自社のことについて、従業員のキャリア形成方針をどう考えているか、業務遂行に必要な職業能力を整理・明確化するものです。

しっかりしたものを作成しようとすると、各部署ごとに業務のヒアリングをしたりと、労力がかかります。

しかし、職業能力体系図を一度作成したら、どういう部署には、どういう能力が必要なのかということが分かったり、従業員が昇給したければ、次の役職はどういう能力が必要なのかということが分かり、従業員も納得感を得やすい環境になると考えます。

キャリア形成促進助成金を利用したことがある会社は、事業内職業能力開発計画を作成済みのはずですので内容は分かると思いますが、分からない方は一度この助成金を利用してみてはいかがでしょうか。

そうすれば、事業内職業能力開発計画やジョブ・カードが出てきますので、勉強になり、他の教育系の助成金へと視野が広がると思います。