節約アドバイザーのヨースケ城山です。

60歳リタイアを夢見ているサラリーマンの方も多いとは思います。

ですが、現行の年金制度の中では、男性は昭和36年4月2日生まれ以降、女性は昭和41年4月2日生まれ以降の方は、全員65歳からの支給となっています。

 

60歳～65歳をどう乗り切れば良いのか、今回はそれを考えてみたいと思います。

 

 

会社員の誰もが期待を持っているこの退職金、50代になったら必ず自分はいくら貰えるのかを把握したいものです。

しかし、この退職金、年々減少傾向になっているのはご存知でしょうか？

 

ここで、退職金の平均相場を平成14年と平成24年で比較してみましょう。

 

 

ご覧の通り、大卒者の退職金平均の額は、この10年間で、500万円以上減額になっているのが現実です。

 

このままの推移で行くと仮定すると、平成34年には、大学卒で1,500万円、高校卒で1,300万といった所でしょうか？

実際は、これがリアルな数字だと思います。

 

もちろん勤続年数、企業規模によって金額は違いますが、自分が定年まで働いたらいくら貰えるのかを、早いうちに知っていくことは重要なことです。

 

退職金とは別に企業年金というのを積み立てている企業も大企業を中心に数多く存在します。

しかし、この企業年金も廃止する企業が続出しています。

 

平成13年度には2,013万人だった加入者数が、平成23年度には、1,671万人と減少しています。

 

この企業年金は、60歳から70歳までの間（企業が加入している基金によって期間などは違います）、退職金とは別に基金から貰えるという位置づけの、とても素晴らしい年金制度でした。

 

しかし財政難の為、廃止する企業が続出しており、このままだと、この企業年金をもらえるという方は、限られた方だけの特典となりそうです。

 

 

総務省の家計調査で夫83歳、妻88歳まで生きると仮定して、60歳からの日常生活費は9,600万円です。

その一方、受け取れる予定の公的年金は、6,000万円となっています。

（夫が40年間会社員、妻が専業主婦の場合。平均的収入で計算。）

 

すると、不足金額は、3,600万円となります。

退職金が1,500万円として、それでもあと2,100万円不足しています。

 

これを埋めるためには、早いうちからの貯蓄が必要になってきます。

それを少しでも手助けしてくれるのが、「確定拠出年金」という制度なのです。

 

給料の中から拠出して、年金の積み立てをするという年金の仕組みです。

この年金の最大のメリットが、拠出した金額が全て社会保険料控除の対象になるというものです。

 

年間24万円拠出したとすると、所得税で1万2000円、住民税で24,000円が還付されます。

従って、年間36,000円が運用益だと捉えることが出来るでしょう。

 

ただし、この確定拠出年金は元本保証商品ではありません。

つまりリスクを抱えることになります。

 

ですが、この社会保険料控除があるおかげで、ローリスクハイリターンの商品となっています。

 

月々2万円の拠出を、20年間行なうと仮定します。

元本確保型商品を選んだとしても利率1％で計算して、40歳からスタートすれば480万円の積み立てで満期で531.31万円にもなります。

 

 

これに社会保険料控除で還付された金額を入れれば、36,000円×20年で720,000円がプラスされます。

すると、最終的には603.31万円が積み立てられることになります。

 

これを、年金の未支給期間である60歳からの5年間の受け取りに設定するのです。

 

2,100万円から確定拠出年金の積み立て600万円を引くと、残りは1,500万円です。

あとは、この1,500万円分の不足分をどうするかという問題になります。

 

これは、やはり働くしかありません。

しかし60歳から70歳までの間で1500万円ですから夫8万円、妻が4万5000円の収入があれば、貯めることが出来ます。

 

ですが、この計算が成り立つのは、60歳までに教育費負担が終わっていることと、住宅ローンが終わっていることが前提条件となります。

 

これがなかなか至難の業というのは、皆様も重々ご承知の事とは思います。

しかし、それでもこの2つを60歳までに、退職金を使わないで終わらせておかないと、思い描いている老後は達成できないのが現実なのです。

どうしたら60歳までに、この2大支出を終わらせることができるのか、早めにご家族で話し合うことが大切です。

総務省の発表通り、日常生活費は9,600万円と出していますが、これは平均的な試算です。
この日常生活費を2,100万円削ることが出来れば、60歳からは働かなくて済む計算になります。

 

つまり、生活レベルをいかに低く出来るかが、これからの老後のカギだと思われます。

現役の内からご自分の生活を見直すことが、老後を迎える最高の準備となるということですね。