マイナンバー法はいつから?個人番号制度のメリットとデメリット

執筆者: 大西 紘平 職業:アパレル接客・暮らしガイド
マイナンバーって何?

世間ではマイナンバーが話題になっています。

過去には住民基本台帳も作られましたが、マイナンバーはそれを土台にしたような制度です。

国民一人一人に番号が割り当てられ、様々な分野での活用が期待されています。

国は「マイナちゃん」というキャラクターで広報活動をしていますが、そう言われたって何が何だかさっぱり…。

今いちピンとこない部分もありますよね。

「自分の番号」なんて言われたって、何に使うの?

そもそもいつから始まるの?

そんな疑問は無いでしょうか。

 

 

2016年から始まります

マイナンバーが始まるのは2016年の1月1日からです。

一人一人が独自の番号を持ち、様々な手続きで使用することになります(主に行政関係の手続きです)。

2015年10月頃より、各家庭にマイナンバーの通知が発送される予定になっています。

2016年になったら始まる、と覚えておきましょう。

 

住民票の異動をしていない人は注意

ただし注意点として、マイナンバーの通知書は「住民登録してある」住所に発送されます。

つまり、引越しなどで住民票の異動をしていない方は注意が必要です。

 

旧住所に発送される可能性もありますので、以前住んでいた自治体に確認してみましょう。

個人用と法人用の2つあります

マイナンバーは個人用と法人用の2種類があります。

実は異なる点があり、個人用は個人情報に該当しますが、法人用は政府のホームページで番号が公開される予定になっています。

個人用のマイナンバーは決して公開されません。

今後ホームページ上で公開されるマイナンバーは、基本的に法人用なので注意しましょう。

カードが2種類あります

まず通知の際に配られる通知カードには、自分だけのマイナンバーが記載されています。

住所や生年月日も記載されますが、あくまで通知用のため、身分証明書としては使用できません。

もう一つの個人番号カードは、自治体に発行申請が必要なものの、身分証明書として使用できます。

免許証や健康保険証の替わりになる他、自治体が定める一部の公共サービスでも使えます。

確定申告やいくつかの申請を、オンライン上から行えるメリットもあります。

どんな物に使うの?

では、マイナンバーって何に使うのでしょう?

 

すでに決まっている用途としては、税金や福祉・社会保障関係の手続きです。

企業でも様々な申請書類・発行する書類にマイナンバーを記載することが決定しています。

 

下記に一例を挙げてみます。

マイナンバーの利用用途

マイナンバーの主な用途ですが、決まっているだけでも非常に多岐に渡ります。

  • 国民年金の手続き
  • 国民健康保険の手続き
  • 確定申告や税務署に届ける申請書
  • 医療保険給付
  • 生活保護の申請
  • 雇用保険の申請
  • 年末調整

 

特に国民年金や保険、確定申告などは、自営業の方と深く関わりのある内容です。

"2017"年に行う確定申告(2016年度の収入分)からは、提出書類にマイナンバーの記載が必要になります。

 

源泉徴収票にもマイナンバーが必要

上記を見てピンときた方もいらっしゃると思いますが、実は会社勤務の方にも関係があります。

年末調整が終わると源泉徴収票が会社から発行されますよね。

この源泉徴収票にもマイナンバーの記載が義務付けられています。

 

自営業の方の場合、源泉徴収票にあたる支払い調書にも記載が必要です。

つまり会社にマイナンバーを教えなければいけません。

未申告だと手続きできなくなりますので、通達があったら速やかに伝えるようにしましょう。

用途によって猶予期間がある

企業の発行する源泉徴収票は2016年から始まりますが、中には猶予期間が設けられているものもあります。

ただ私たちの生活とはほぼ無縁のことばかりですので、まず気にする必要はないでしょう。

マイナンバーの注意点

結構メリットも大きい(ように見える)マイナンバーですが、制度から見えてくるデメリットも存在します。

ではどんなデメリットがあるのか、私たちと関係深い事柄をいくつか見ていきましょう。

個人情報に当たる

少しだけ触れましたが、個人用のマイナンバーは「個人情報」に該当します。

法人の番号は個人情報に当たらないため注意しておきましょう。

マイナンバーは個人情報保護法が適用される情報であり、漏えいリスクも少なからずあります。

企業での厳重管理はもちろんのこと、私たち個人でも守る必要があるのです。

 

うかつに漏らさないよう、気を引き締めておきましょう。

漏えい時には罰則がある

もしあなたが会社で個人情報の管理を任されている立場の場合、第三者に漏らしてしまった場合は刑事責任もしくは民事で賠償責任を負うことになる可能性があります。

前述の通り個人情報のため、厳重な管理が求められるのです。

法人としての責任はもちろんのこと、個人の責任も求められてしまいます。

時折個人情報漏えい事件のニュースも耳にしますが、マイナンバー制度が始まることによって、さらに身近な問題となるでしょう。

詐欺に遭うリスクが高い

個人情報を盗み出す詐欺の手口は枚挙に暇がありません。

当然マイナンバーが標的になるリスクも高く、自分自身が被害にあってしまう可能性も出てくるでしょう。

  • 手続きに必要だから番号を教えてほしい
  • 本人確認のためにマイナンバーを教えてほしい


このように、公的機関や電気・ガス・水道会社を偽って電話を掛けてくる可能性もゼロでは無いです。

何度も言いますが、マイナンバーは個人情報です。

現状では、個人用マイナンバーを民間が利用できる範囲は厳しい制限が設けられています。

例えば「会員登録や手続きにマイナンバーが必要」、というのは嘘ですので、絶対教えないようにしましょう。

行政手続きの簡略化と迅速化を目的した制度のため、基本的にマイナンバーが必要になる民間サービスは存在しません。

おわりに

マイナンバーは様々な手続きの簡素化が期待されています。

例えば引越しの際の手続き(住民異動、転居届、電気やガスの開通手続きなど)を楽にしたり、数ヶ月掛かる行政手続を短期間で終わらせたりと、応用次第では様々な用途に利用できるでしょう。

その代わり、個人情報漏えいに対するリスクが高まったのも事実です。

現在も情報漏えいの懸念は常にありますが、これからは今以上に注意が必要となります。

 

行政機関はもちろんのこと、民間・個人においてもマイナンバーの厳重な管理が求められます。

 
 コラムニスト情報
大西 紘平
性別:男性  |   現在地:香川県  |   職業:アパレル接客・暮らしガイド

コラムをご覧いただきありがとうございます。

服飾専門学校を卒業後はアパレル業界へ数年間身を置いていました。
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