節約アドバイザーのヨースケ城山です。

いよいよ2017年4月から、消費税8%から10％への増税が始まります。

それに対抗するにはどうすれば良いのでしょうか？

敵を知り、己を知れば100戦危うからずという言葉があります。

まずは、何に税金が多く取られているかを知り、それを節税する作戦を考えたいと思います。

これらは、会社で給料をもらっている人や、自分で商売をして利益を得ている人にかかります。

個人の所得にかかる税金の内、国に納める税金を「所得税」、地方自治体に納める税金を「住民税」と言います。

「所得税」や「住民税」は、その人の個人所得と各種控除から納める金額が決まります。

各種控除は、家族構成、各種経費などで金額が変わってきますが、この各種控除の金額を増やすことで「所得税」「住民税」は節税できます。

また、会社で給料をもらいながら、自分で商売をすれば、節税になることがあります。

「損益通算」という制度があります。

これは、会社でもらう給与の黒字分と、自分で商売をしての赤字分を相殺することが出来ますよという制度です。

これにより、黒字分の金額が下がれば、「所得税」や「住民税」の金額は抑えることが出来るのです。

ただし、お分かりかと思いますが、副業で赤字が出たように装って申告することは、節税ではなく、脱税行為になりますので、ご注意ください。

自動車に関連する税金には、揮発油税（ガソリンにかかる税金）や、自動車税（自動車を持っている人にかかる税金、自動車重量税（自動車の重さに応じてかかる税金）などがあります。

まずは、車を所有しないことが一番の節税になります。

次に検討したいのが、軽自動車やバイクに乗り換えることが出来ないかということ。

平成27年4月からの自動車税の値上げで、軽自動車税（自家用）が「7,200円 → 10,800円」に上がりました。

また、バイクの方も、排気量50cc以下で「1,000円 → 2,000円」、251cc以上で「4,000円 → 6,000円」になっています。

それでも、2000㏄クラスの普通車の自動車税（自家用）が「39,500円」ですから、それと比較すると、まだまだ格安です。

自動車重量税は、軽自動車では「3,300円」、普通車の重量は1.5t超と仮定して「16,400円」となりますので、差額13,100円と大きな節税効果が生まれます。

バイクでも、原付1種、2種（250㏄以下）なら、自動車重量税は発生しません。

※いずれも年間の税額になります。

現在のところ、350ミリリットル缶当たりの酒税額はビール77円、発泡酒47円、第3のビール28円です。

ビールと発泡酒の税額には30円、ビールと第3のビールには49円の差があります。

だいたい、小売販売金額の1/3が税金といった所でしょうか。

ですが、平成28年以降、酒税を一律55円で調整しようという動きもあり、これからの動向が注目されています。

今のところは、第3のビールが一番節税になりますが、それよりもノンアルコールの方が節税になります。

酒税法の課税対象は、アルコール含有量が1％以上の飲料です。

よって、ノンアルコール飲料は税金がかかりません。

ノンアルコール飲料に銘柄変更することによって、大幅な節約になることには違いありません。

昔のノンアルコール飲料と違い、ビールと遜色はなくなってきたように感じます。

試しに1週間だけでも、飲み始めてみてはいかがでしょうか？

つまり煙草は税金が6割以上の嗜好品なのです。

よって、もうお分かりかと思いますが、まずは煙草をやめる努力をすることが、一番の節税になります。

とは言っても、それが難しい方は、税金の安いたばこの銘柄変更することが節税になります。

ですが、税金の安いたばこの銘柄の軽減税率の見直しも進められており、将来的には「エコー」や「わかば」といった税率が低く、安く購入できる煙草も、他の煙草と同じ金額になるだろうという方向になっております。

これは節税の余地があまりありませんが、2％分の増税分を節約することを心掛けましょう。

発想を少し変えて、この2％の増税分を、他の支出で節税するのです。

上記の様に、直ぐできる節税方法に変えて、2％分の増税分を補うことが大切です。

2017年4月からの10％の消費税アップは、間違いなく各家庭を直撃するものと思われます。

今のうちに、各家庭で増税対策の作戦を立てておきましょう。

まだ猶予がありますので、上記にあげたように、税金をなるべく払わない作戦を実行して、備えておくことが重要になってきます。

時間を味方につけて、増税時代をみんなで乗り切っていきましょう。