「手取り低っ…」給料明細の見方を学ぼう!給与から引かれる税金の種類

お給料の明細表を貰うものの、見方が分からない!額面上では高額なのに手取りが低いのは、様々な「税金」が引かれているからなのです。

執筆者: ヨースケ城山 職業:節約アドバイザー
5分で読めるお給料の読み方

節約アドバイザーのヨースケ城山です。


給与明細をまじまじと見て、なぜこんなに控除されるものが多く、高いのか疑問に思う方も多いと思います。

今回はその控除される税金の基礎をお話ししていきたいと思います。

 

 

所得税

こちらは正式には源泉所得税と言います。

支払う給与の月額から、毎月の給料や賞与などの支給の際における源泉所得税額表を使用して算出されます。

 

社会保険料控除後の金額から

税額表に当てはめる給与等の金額は、その月分の給与等の金額から厚生年金保険料、健康保険料及び雇用保険料などの社会保険料等を控除した後の金額によります。


また、給与等の支払を受ける人の扶養親族等の数に応じて、使用するようになっています。

この表を使用して源泉所得税が決まります。

残業が多い月などは自然とこの源泉所得税が上がります。

 

多めに徴収し、後で返す

しかし源泉所得税額表の金額は、通常支払う所得税より、多めに設定されております。

多めに徴収しておいて年末調整で還付するという、国の徴収漏れがないように設定されております。

住民税

年末調整か確定申告が終了して、決定した年間の所得金額に対してかかります。
こちらは毎年6月からの適用になり、年12回で割った金額が徴収されます。

 

前年の所得に対してかかる金額ですから、前年の年収が低ければそれだけ住民税も安くなります。

 

新卒時の方が手取り金額が高い!?

前年に対しての所得ですから、社会人1年目の社員には住民税がかかりません。

2年目の6月から徴収されます。

ですから、社会人1年目の方が手取り収入は2年目より良いといった逆転現象が起こります。

 

退職したあと無職の方は要注意です。

次の年の6月、急に住民税の支払いがやってきます。

 

4期に分けて支払いは出来ますが、次の年に徴収されるので意外に忘れがちな存在になっております。

雇用保険

こちらは「労働保険徴収法」という法律から徴収されております。

失業保険といった方が解りやすいかと思います。

 

給与の額の0.8%から1.4%と少額です。(事業の種類や毎年の改正によって率は変更します)

金額としては2,000円前後といった所でしょうか?

 

しかも厚生年金や健康保険と同じで、事業主が半分以上負担しております。

 

 

健康保険

こちらは4月、5月、6月に支払われた報酬を元に、標準報酬月額というものが決まります。

この標準報酬月額を47等級に分類して算出したものが「健康保険料」。

その決定した金額が9月から翌8月まで続く金額になります。

 

また、健康保険料は事業主が半分負担してくれております。

 

4~6月は残業しない方が得?

よく4・5・6月は残業しない方が月々の健康保険料は安くなるというのは、この制度を利用しているからなのです。

健康保険料率は加入している制度によって違ってきますが、8%~12%が平均的です。

 

 

厚生年金保険

こちらも健康保険と同様、4月・5月・6月に支払われた報酬を元に、標準報酬月額というものが決まります。

健康保険と違うのは、この標準報酬月額の等級表が30等級であるという点です。

 

等級で厚生年金保険の額が決まる

この等級をもとに、厚生年金保険の額も決定されます。

厚生年金保険も健康保険と一緒で9月~翌8月までの適用になります。

 

事業主負担が半分なのも一緒です。

厚生年金保険も健康保険も一緒なのですが、等級表にかける保険料率は毎年値上がりをしております。


厚生年金保険の方は、平成29年の9月以降は18.3%で固定されることが決定していますが、今の所、毎年値上がり続けております。

 

※平成27年9月以降は16.412% 事業主が半分負担

介護保険料

こちらは40歳から65歳までの間に支払う、基本的には65歳以上の要支援者、要介護者の為の保険料になります。

 

基本的にはと書きましたが、要件次第では40歳以上の方でも要支援、要介護になれば受けられる可能性があります。

介護保険料率は加入している健康保険制度により違いがあり、1.5%から1.8%の間が相場です。

 

半分が事業主負担で、約2000円~3000円位の支払いになります。

 

おわりに

控除の対象にはなっておりませんが、労災保険は事業主が負担で加入を義務付けられております。

ここまで見てきたように、ほとんどのお給料から引かれる税金というのは、会社が半額負担してくれているのです。

これは本当にありがたいお話です。

 

まとめると、お給料から引かれる税金の額は総支給額の15%~20%程ということになります。

これは家族構成などで変わってきます。

 

総支給額では結構高いのに、手取りが低いと思っている方は多いと思います。

しかしそれだけ手厚く会社に支援してもらっているのが現実なのです。

 
 コラムニスト情報
ヨースケ城山
性別:男性  |   職業:節約アドバイザー

社会保険労務士合格者

ファイナンシャルプランナー

住宅ローンアドバイザー

年金アドバイザー

1973年生まれ。大学卒業後、商売の基本を学ぶため大手100円ショップに入社。1円単位の原価計算の重みを知る。その後、大手スーパーに転職し、値引きやタイムセールを担当。リアルな現場での駆け引きや相場観を養う。またその手腕により東京地区エリアマネージャーとなり、新人採用を年間4000人担当した。

著書「給料そのままで月5万円節約作戦!!」の中では固定費の削減を中心に
ラクして貯めるをモットーに活動している。

ブログでいつも取り上げているテーマは節約全般、社会保険労務士試験 住宅ローン 労働問題 ブラック企業 障害年金 40代の転職 出版について 潜在貯蓄 教育についてなどになります。興味がある方は是非ブログも覗いてみてください。

著書は『給料そのままで「月5万円」節約作戦!』(ごま書房新社)。本の内容は、『らくらく貯蓄術。住宅ローン地獄に落ちない為の家計防衛のススメ。』
http://kotukotushinai.jimdo.com/
にもまとめられている。

ブログ『節約アドバイザー ヨースケ城山ブログ』http://ameblo.jp/yousukeshiroyama
では、節約だけではなく転職活動、著書、社労士、FPのことを配信中。

【著書】
2012年 給料そのままで「月5万円」節約作戦【ごま書房新社】より発売
2015年 給料そのままで「月5万円」節約作戦がkindle化されました。
2015年 「kindle無料キャンペーン」でベストセラーランキング1位を獲得して販売につなげる方法 発売。
2016年 給料そのままで「月5万円」節約作戦 増補改訂2版発売。
2016年 「子供の教育費は削りなさい!」奨学金利用者50%以上時代の新教育費計画発売

 おすすめ新着コラム
     

     生活のコラム

     お金・資産運用のコラム

     ビジネス・経済のコラム