節約アドバイザーのヨースケ城山です。

給与明細をまじまじと見て、なぜこんなに控除されるものが多く、高いのか疑問に思う方も多いと思います。

今回はその控除される税金の基礎をお話ししていきたいと思います。

 

 

こちらは正式には源泉所得税と言います。

支払う給与の月額から、毎月の給料や賞与などの支給の際における源泉所得税額表を使用して算出されます。

 

税額表に当てはめる給与等の金額は、その月分の給与等の金額から厚生年金保険料、健康保険料及び雇用保険料などの社会保険料等を控除した後の金額によります。

また、給与等の支払を受ける人の扶養親族等の数に応じて、使用するようになっています。

この表を使用して源泉所得税が決まります。

残業が多い月などは自然とこの源泉所得税が上がります。

 

しかし源泉所得税額表の金額は、通常支払う所得税より、多めに設定されております。

多めに徴収しておいて年末調整で還付するという、国の徴収漏れがないように設定されております。

年末調整か確定申告が終了して、決定した年間の所得金額に対してかかります。
こちらは毎年6月からの適用になり、年12回で割った金額が徴収されます。

 

前年の所得に対してかかる金額ですから、前年の年収が低ければそれだけ住民税も安くなります。

 

前年に対しての所得ですから、社会人1年目の社員には住民税がかかりません。

2年目の6月から徴収されます。

ですから、社会人1年目の方が手取り収入は2年目より良いといった逆転現象が起こります。

 

退職したあと無職の方は要注意です。

次の年の6月、急に住民税の支払いがやってきます。

 

4期に分けて支払いは出来ますが、次の年に徴収されるので意外に忘れがちな存在になっております。

こちらは「労働保険徴収法」という法律から徴収されております。

失業保険といった方が解りやすいかと思います。

 

給与の額の0.8%から1.4％と少額です。（事業の種類や毎年の改正によって率は変更します）

金額としては2,000円前後といった所でしょうか？

 

しかも厚生年金や健康保険と同じで、事業主が半分以上負担しております。

 

 

こちらは4月、5月、6月に支払われた報酬を元に、標準報酬月額というものが決まります。

この標準報酬月額を47等級に分類して算出したものが「健康保険料」。

その決定した金額が9月から翌8月まで続く金額になります。

 

また、健康保険料は事業主が半分負担してくれております。

 

よく4・5・6月は残業しない方が月々の健康保険料は安くなるというのは、この制度を利用しているからなのです。

健康保険料率は加入している制度によって違ってきますが、8％～12％が平均的です。

 

 

こちらも健康保険と同様、4月・5月・6月に支払われた報酬を元に、標準報酬月額というものが決まります。

健康保険と違うのは、この標準報酬月額の等級表が30等級であるという点です。

 

この等級をもとに、厚生年金保険の額も決定されます。

厚生年金保険も健康保険と一緒で9月～翌8月までの適用になります。

 

事業主負担が半分なのも一緒です。

厚生年金保険も健康保険も一緒なのですが、等級表にかける保険料率は毎年値上がりをしております。

厚生年金保険の方は、平成29年の9月以降は18.3％で固定されることが決定していますが、今の所、毎年値上がり続けております。

 

※平成27年9月以降は16.412％　事業主が半分負担

こちらは40歳から65歳までの間に支払う、基本的には65歳以上の要支援者、要介護者の為の保険料になります。

 

基本的にはと書きましたが、要件次第では40歳以上の方でも要支援、要介護になれば受けられる可能性があります。

介護保険料率は加入している健康保険制度により違いがあり、1.5％から1.8％の間が相場です。

 

半分が事業主負担で、約2000円～3000円位の支払いになります。

 

控除の対象にはなっておりませんが、労災保険は事業主が負担で加入を義務付けられております。

ここまで見てきたように、ほとんどのお給料から引かれる税金というのは、会社が半額負担してくれているのです。

これは本当にありがたいお話です。

 

まとめると、お給料から引かれる税金の額は総支給額の15％～20％程ということになります。

これは家族構成などで変わってきます。

 

総支給額では結構高いのに、手取りが低いと思っている方は多いと思います。

しかしそれだけ手厚く会社に支援してもらっているのが現実なのです。