こんにちは。さとう社会保険労務士事務所の須永悠です。

近年、様々な職場で、外国人労働者を目にする機会が増えてきました。

今回は、外国人雇用の現状について、お話ししたいと思います。

厚生労働省が公表した、平成27年10月末現在の外国人雇用についての届出状況のまとめによると、外国人労働者を雇用している事業者数は152,261ヶ所、外国人労働者数は907,896人です。

平成26年10月末現在と比較して、それぞれ15,208ヶ所(11.1%)、120,269人(15.3%)の増加となっており、3年連続で過去最高を更新しています。

• 1位　中国　　　 322,545人 (全体の35.5%）[前年同期比3.4%増]
• 2位　ベトナム　 110,013人 (同12.1%) [同79.9%増加]
• 3位　フィリピン 106,533人 (同11.7%) [同16.4%増加]
• 4位　ブラジル 　96,672人 (同10.6%) [同2.7%増加]

• 1位　製造業　　 　　295,761人 (全体の32.6%)
• 2位　サービス業 　　123,659人 (同13.6%)
• 3位　卸売業・小売業 113,251人 (同12.5%)
• 4位　宿泊業・飲食サービス業 107,258人 (同11.8%)

法務省は、外国人の入国・在留に関する施策の基本となるべき計画として、「出入国管理基本計画」を定期的に策定し、公表しています。

現時点では、平成27年9月に策定された「第5次出入国基本計画」が最新です。

その中で日本政府は、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎えるにあたり、「専門的・技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから積極的に受け入れる」という基本方針を示しています。

また、平成26年4月の「建設分野における外国人人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」において、復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的な措置として、即戦力となりうる外国人材の活用推進を図ることがとりまとめられました。

平成27年4月から、本措置の対象となる外国人材の受け入れが開始されています。

以上のことから、少子高齢化、日本企業のグローバル化等を背景に、今後も外国人雇用は増えていきそうです。

ただし、外国人を雇用する際は、入管法・労働関係法令等の法律知識や、日本人労働者と異なる特別な手続き、配慮が必要となります。

次回以降、外国人を雇用する際の手続き等についてお話していきます。