遺言書はお金持ちが作るもの、そう思っていませんか？

ウチは財産がないし、家族の仲がいいから相続争いなんて関係ない。

本当にそうでしょうか。

平成24年に相続トラブルで容認・調整成立件数のうち、3割が遺産の額1000万円以下だったそうです。

財産が多くないから揉めないということにはならないのです。

次のような状況に該当する場合は、遺言書を残すことをお勧めします。

ただし、遺言書は確実にその通りの結果になるわけではありません。

相続人にとってあまりに納得できない内容であれば、相続争いが起こる可能性があります。

• 離婚後、再婚をし、前の配偶者との間に子どもがいる
• 内縁の妻（夫）がいる、など

個人で事業をしている場合や農業などは、事業用資産であっても、相続の対象になります。

そのため、後継者が引き継げるようにしておくことが必要です。

• 法定相続人ではない人に、相続をさせたい

法定相続人が誰なのか、正確に把握しておくことが必要です。

• 法定相続人の中に、相続をさせたくない人がいる

相続人の中にハンディキャップがあるなど保護が必要なため、遺産を多く残したい人がいる、など

• 相続できる財産が、夫婦で住んでいた自宅だけだった場合、など

名義人である夫が亡くなり、妻以外の相続人が相続を要求すると、自宅を売却せざるを得なくなることがあります。

そのため、住む場所を失ってしまうことも。

相続人がいない場合、財産は国庫に帰属します。

財産の処分に希望がある場合は、遺言書を残すことが必要です。

• 相続人の負担を軽くしたい
• そもそも、モメることが予想される

このような場合も、遺言書を残すことをお勧めします。

長男には不動産を継いでほしい、その代わりに次男には預金を、などのように、何を誰にどの割合で相続させるか意思表示ができます。

財産をどう分配していくかを決めるのは非常に大変な作業で、普段仲が良くても人が変わったようになり、相続争いが起こってしまうこともあります。

遺言状の内容が大きな不満を持たれるようなものでなければ、相続人同士がもめる確率が確実に減ります。

ただし、相続人がどうしても納得ができなければ、やはり相続争いに発展することもあります。

遺言書があり、相続人が合意すれば遺産分割協議が不要になります。