会社員でも確定申告が必要なケースとは?年収、副業、そして〇〇をした人は確定申告を

サラリーマンは確定申告いる?いらない?会社員でも確定申告が必要なケースを紹介。申告することで税金が戻る(還付金が受け取れる)節税できる場合も。

執筆者: 大西 紘平 職業:アパレル接客・暮らしガイド
やらないと損する場合も!会社員も確定申告が必要なケースとは?

毎年2月~3月頃は確定申告の時期ですが、面倒に感じている自営業の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

収入や経費の計算だけでも大仕事ですよね。

申告書を作るだけでも時間が掛かるかと思います。

一方、会社員の方にとって確定申告は馴染みが薄いかもしれません。

年末調整さえ済ませてしまえば、後は会社が全て手続きしてくれます。

確定申告の仕組みが分からない方も、意外と多いのではないでしょうか。

ですが、会社員にとっても確定申告は他人事ではありません。

実は申告が必須の方もいるからです。

 

では、どんな人が確定申告の対象者になるのでしょうか?

 



1. 年収が2,000万円を超える人

まず、会社員で確定申告が必要な方は、年収が2,000万円を超える方です。

所得税法上、この年収を超える方は年末調整ができないため、自分で確定申告をする必要があります。

ただし、給与収入(会社の給料)のみで2,000万円のため、該当する方は限られます。

2. 副業の所得が20万円を超える人

一方、会社で働く傍らで副業をしている方は注意しましょう。

副業の「所得」が20万円を超える方は、確定申告をする必要があります。

 

副業にあたるのは?

副業に該当するものは意外と多いです。

 

例えば…
  • アフィリエイト・広告収入
  • コラムや記事の原稿料
  • イラストや画像の販売・制作代行
  • 写真の販売や撮影代行
  • 不動産(賃貸)収入がある
  • 個人で営んでいる事業(届け出の有無は無関係)
  • 自宅で内職をしている など

 

非常に多岐に渡るため、会社の給料以外の収入を得ている方は注意しましょう。

ただしアルバイトは「給与」に当たるため、バイト先で年末調整をすれば、確定申告は必要ありません。

(※会社にバレるかどうかは話が別です。)

 

収入と所得は違う!

注意したいのは、「収入」と「所得」は似て非なる物であるという点です。

 

収入は1年間に得た収入、所得は経費を差し引いた後の金額です。

つまり、「収入-経費=所得」と計算し、20万円を超えたら確定申告の対象です。

 

例)副業で1年に収入が30万円あった場合

もし、副業で1年に収入が30万円あったとしたら、経費によって次のようになります。

 

経費が14万円だった方…所得が16万円(確定申告不要)

経費が5万円だった方…所得が25万円(確定申告が必要)


また、経費も多くのものが該当します。

面倒ですが、副業している方は一度計算してみましょう。

3. 途中で退職した人

もし年末調整を受ける前に退職した場合、自分で確定申告をする必要があります。

翌年度の正確な税金や、人によっては国民健康保険料(一部の方)が確定しないため、必ず申告を行いましょう。

 

「源泉徴収票」の提出が必要

退職した会社から源泉徴収票が送られて来たと思います。

もし無くした場合は連絡し、再発行してもらいましょう。

源泉徴収票は、確定申告に必須の提出書類です。

 

再就職した場合は?

ただし、再就職した場合は、新しい会社が年末調整を行うため申告は不要です。

確定申告することで、税金が戻ってくる人とは?

以上が、会社員でも確定申告の必要な方ですが、逆に申告は不要なものの、税金の還付を受けられる(可能性がある)方もいます。

 

税金の還付を受けられる可能性のある人
  • ふるさと納税をした方
  • 国が指定する一部団体へ寄付した方(寄付金控除)
  • 年末調整で申告漏れがあった方
  • 住宅を購入して1年経っていない方(住宅ローン減税)
  • 住宅のリフォーム・耐震化工事を行った方
  • 1年間の医療費が10万円を超えた方(医療費控除)
  • 副業で赤字になった方
  • 株など一部の投資で損をした方(損益通算) など

 

上記は、一例です。


大幅に節税できるケースもありますので、もし該当する方は確定申告を検討してみましょう。

ただ逆に、申請しても数百円しか税金が減らない場合があるのも事実です。

おわりに

会社員にとっても確定申告は身近な存在です。

普段は意識することが無いものの、申告が必須の方もいますし、節税できる方もいます。

しかし、確定申告が必須かどうかや、申告すべきか悩む方もいると思います。

もし迷った場合は、税務署の無料相談窓口を利用したり、税理士の無料相談を使ってみましょう。

確定申告の期間は毎年2月16日~3月15日(年により多少前後)です。

窓口は混む可能性がありますし、郵送は数日ほどかかります。

該当する方は早めに申告を済ませましょう。

 コラムニスト情報
大西 紘平
性別:男性  |   現在地:香川県  |   職業:アパレル接客・暮らしガイド

コラムをご覧いただきありがとうございます。

服飾専門学校を卒業後はアパレル業界へ数年間身を置いていました。
Latteではファッション(業界ネタ中心)や生活の知恵など、様々なコラムを執筆しています。

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