確定申告は、毎年納めるべき税金を決める重要な手続きです。

自営業の方なら、ほぼ全ての人が該当します。

申告の期限は、毎年2月16日～3月15日（年により変動）と定められています。

とはいえ、書類の準備や作成・帳簿の確認などの作業が必要で、時間が掛かってしまいますよね。

気付いたら期限間近だったり、期限が過ぎてしまうこともあると思います。

ですが、確定申告の期限が過ぎてしまうと、実は支払う税金が高くなる可能性があります。

申告自体はいつでも受け付けていますが、もし期限に間に合わなかった場合は「期限後申告」となり、2種類の税金が課税されるためです。

でも、どんな税金が課税されるんでしょうか？

まず期限後申告となった方には、「延滞税」が課税されるおそれがあります。

延滞税は、所得税の納付が遅れた場合に課税される税金です。

所得税の納税期限は、確定申告の提出期限と同じであり、この税金が課税される可能性はほぼ100%と言えます。

延滞税の税率は年間14.6%です。

ただし所得税額が少ない場合は、課税されません。

申告の提出が遅れるほど延滞税も課税されますので、期限内に申告するのがベストです。

もう一つ、期限後申告の場合に課税される税金が「無申告課税」です。

最高税率は20%と、延滞税よりも高い税率になっています。

延滞税と合わせたら、合計で最大34.6%も税金が増えるんですね。

無申告加算税は、税額50万円までの部分が15%、それ以上の部分は20%です。

例えば、所得税額が60万円の場合、95,000円も無申告加算税が課せられることになります。

ただし、一部条件に該当した場合は課税されません。

とは言え、その条件が厳しいことから、ほとんどの方に課税される可能性があります。

では、確定申告自体を「しない」という選択肢はどうでしょうか？

「面倒だし、時間も掛かるし、だったら確定申告しなくてもいいよね…」と悪魔のささやきが聞こえた方、注意が必要です。

脱税を疑われ、刑事責任を問われるリスクがあります。

脱税は「ほ税」とも呼ばれ、懲役5年または500万円以下の罰金を課せられます。

重加算税の対象となるリスクもありますので、無申告は"絶対に"止めましょう。

確定申告は、毎年きちんと行えば、追徴課税される可能性はほとんどありません。

逆に、確定申告の期限を過ぎたり、無申告だったりすると、税金を余分に支払う羽目になります。

リスクは大きいですよね。

申告期限が過ぎる前に提出、かつ所得税の納税を済ませることが重要です。

もし確定申告のことで悩んだら、まずは税務署へ相談してみましょう。