節約アドバイザーのヨースケ城山です。

社会保険料控除で皆様がお得になるところを、今回もご紹介したいと思います。

不遇の時期を脱して滞納分や追納分を支払えるようになっても、支払い方に注意が必要です。

社会保険料控除は全額控除になりますので、金額が多いとその全額控除のメリットが活かしきれない場合があります。

妻と子供2人の会社員の給与所得後の金額が200万円であるとして、そこから各種控除を引きます。

その時にこの各種控除が200万円を超えると損をします。

基礎控除38万円、配偶者控除38万円、生命保険料控除4万円、社会保険料控除40万円として国民年金滞納分を150万円納付したとします。すると270万円が各種控除となり、控除分が余ってしまいます。

これはとても勿体ないことなのです。

一括で支払いたいという気持ちはよく分かりますが、年度を変えて支払いをすることで各種控除の恩恵を受けることが出来ます。

住宅ローン控除を利用していう方に関しては、所得税から引ききれなかった金額は住民税の方で控除して貰えるという特典があります。

上記の様に、社会保険料控除で引ききれなかった金額は控除できません。

住民税がなるべく0に近づくような計算が必要になります。

上記の例は所得税の計算式でしたが、同じように妻と子供2人の給与所得後の金額が200万円であるとして考えます。（所得金額が200万だと住民税非課税世帯には該当しません）

基礎控除33万円、配偶者控除33万円、生命保険料控除4万円、社会保険料控除40万円と、所得税の時と控除金額に若干違いがあります。

ここでの各種控除が90万円ありますので、200万円－90万円で110万円分を今年度の国民年金滞納分で納付してください。

すると住民税の課税所得金額は０になり、所得割の金額は発生しません。

均等割というひとりひとりの負担額だけです。

市区町村にもよりますが一律の額（標準税率は市町村民税3,000円・道府県民税1,000円）を支払うことになっております。

働いている人が夫1人だと1人分だけで良いのです。

するとその年の住民税の額は世帯合計4,000円で済むことになります。

所得税も0円になります。

あとは残りの滞納分保険料40万円を次の年に回せば、その次の年の住民税額も安くすることが出来ます。

滞納分については後納と呼んでいます。

平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、申し込みによって事後納付（後納）することが可能となっています。

後納制度の対象となるのは、過去10年以内の未納期間に限られ、古い保険料から順次納めることになります。

金額にもよりますが、平成26年度と(今年度)平成27年度(来年度)で分けて後納するのが節税となります。

例えば国民年金の免除保険料などは追納が10年間まで可能です。

今は子供の学費などでまとまった金額がかかるなどの理由があれば、時期をずらして納付することも一つの手ではあります。

ただでさえ厳しい経済状況の中で無理に払うことにより、家計が破たんする位ならギリギリまで納付するのは待った方が良いこともあります。

所得税、住民税を安くする為の後納、追納制度についてお話してきましたが、余裕のある方が出来る節税方法になります。

余裕がないのに下手に節税しようとすると、家計が破たんすることも考えられます。

いつ実行するのか家族で話し合って支払うようにしましょう。