節約アドバイザーのヨースケ城山です。

国民の三大義務はなんでしょうか？

それは日本国憲法に記載されております。

「国民の三大義務」とは「（1）保護する子女に普通教育を受けさせる義務（26条2項）、（2）勤労の義務（27条1項）、（3）納税の義務（30条）」になります。

（3）納税の義務（30条）は、みなさん義務として支払っているので、実感があるのではないのでしょうか？

今回は、税金の歴史と意外な家計との関係についてお話ししていきたいと思っております。

飛鳥時代に行われた大化の改新（645年）では、公地公民（土地や人民を国家のものとすること）など、新しい政治の方針が示されました。
701年に完成した大宝律令では、租・庸・調という税や労役をかける税のしくみができました。

租は男女の農民に課税され、税率は収穫の約3％でした。

庸は都での労働（年間10日間）、又は布を納める税、調は布や絹などの諸国の特産物を納める税だったようです。

ちなみに庸と調は男子のみに課税され、農民の手で都に運ばれたそうです。
この大宝律令で、初めて国家としての税の仕組みが出来上がったというのが定説です。

それが脈々と形を変え、時代を超えて今の制度が出来上がっております。

わたしたちが納めた税金は、みんなの安全を守る警察・消防や、道路・水道の整備といった「みんなのために役立つ活動」や、年金・医療・福祉・教育など「社会での助け合いのための活動」に使われています。

そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するのが「税金」です。

つまり税金は、みんなで社会を支えるための「会費」といえるでしょう。

国に入ってくるお金は、税金が約6割、「公債金」といって、国が借りているお金が約4割を占めています。

この皆様から集めたお金を以下のような用途に使用しています。

国が使うお金（平成27年度当初予算）は、総額96兆3,420円になります。

その内訳は以下の通り。

家計簿的に見ると、数字が似ているような気がしませんか？

国の税金の使い方も家庭の使い方も、同じ様な数字になることに驚かされます。

要は国の縮図が家庭なのです。

これは重要なポイントになります。

もし家庭の収入が少なかったら生活は成り立ちませんね。

国の税収も同じです。

家庭でも収入が減ると生活自体が成り立たくなります。

それと同時に、家庭からの国の税収も少なくなります。

救急車や消防車、警察官が有料となることもあり得ます。

道路や橋も学校も建設されなくなります。

そのような事態にならないように、家庭の支出と国の税収の使い道は、常に密接した関係を持っているものなのです。

高度成長時代、我々の家庭収入が伸びることが国の税収が多くなることにつながり、日本経済は発展を遂げてきました。

しかし現在ではどうでしょうか。

家庭収入は伸びない中で、政府は税収を増やすことに一生懸命です。

本来は消費税の増税などはせず、家庭収入を伸ばすことによって税収の安定を図るのが政府の仕事なのではないでしょうか。

増税は家庭収入のバランスを崩します。

増税に頼らず、まずは家庭収入を増やす政策が上策だと思うのですが、いかがでしょうか？