こんにちは、さとう社会保険労務士事務所の一安裕美です。

障害者雇用納付金の納付義務の拡大など、障がい者雇用についての情報を、これまで何度かお知らせしてきました。

障がい者を雇用する場合には、受け入れ体制や、場合によっては施設の準備など、さまざまな配慮が必要です。

そこで、助成金制度を設けて、障がい者の雇用促進を図っています。

中小企業では、助成期間や金額が、大企業より多いものもありますので、チェックしてみてください。

今回は、中小企業が障がい者を初めて雇用（※）して、法定雇用率（2％）を達成した場合に助成がされる「障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）」をご紹介したいと思います。

※1人目の支給対象者の雇入れの前日までの過去3年間に、対象となる障がい者の雇用実績がない場合を含む。

「120万円」が支給されます。
1企業、1回のみです。

ここでいう「中小企業」とは、労働者数が50人から300人の企業のことを指します。
障がい者の雇用義務の対象とならない、労働者が50人未満の企業は除きます。

助成金を受給するには、次の要件があります。事前に確認をしておくと安心です。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 支給のための審査に協力すること
• 管轄労働局等の実地調査を受け入れること
• 申請期間内に申請を行うこと

雇用関係の助成金共通の要件と合わせて、以下が必要です。

• 支給申請時点で、雇用する常用労働者数が50人～300人の事業主であること
• 1人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの過去3年間に、障害者の雇用実績がない事業主であること

• 雇入れ完了日（＝法定雇用率達成日）の前日の6か月前の日から1年間を経過する日までの間に、雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除きます）を事業主都合で解雇（勧奨退職等含む）している

• 雇入れ完了日（＝法定雇用率達成日）の前日の6か月前の日から1年間を経過する日までの間に、雇用保険被保険者を特定受給資格者となる離職理由により、雇入れ完了日時点の雇用保険被保険者数の6％を超えて、かつ4人以上離職させている

• 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために勧告を受けた後、支給申請日までにその是正がなされていない

• 就労継続支援A型の事業を実施している事業主

事業主要件を満たしたのち、3種類の要件があります。

知的障がい、精神障がいの場合は、手帳の交付が条件となります。

• 身体障がい者
• 知的障がい者（療養手帳の交付を受けている者、児童相談所等の判定を受けているものに限る）
• 精神障がい者（精神障害者保険福祉手帳の交付を受けているものに限る）
• 雇い入れの日に満65際未満であるもの