節約アドバイザーのヨースケ城山です。

日本では考えられないような税制制度が、海外では良く見られます。

その中には、そんなものまで、というのも決して珍しいものではありません。

世界の広さを感じることができるかと思いますので、ご紹介したいと思います。

オーストラリアでは、卒業後の学位に対して税金が課されます。

決してこれは不公平な制度ではありません。

オーストラリアでは、大学がほとんど国立大学で運営されており、学費は無料です。

その代わりに、卒業後に学位税という税金を払う、後払いのシステムとなっています。

オーストラリアは日本程、大学進学率が高くなく、大卒者であれば、ほとんどはエリートとして扱われ、収入の多い職業に就けることが多いようです。

そうした背景のなか、税の仕組みとしては大学卒業後に一定以上の収入があれば、3～6％の範囲で学位税が徴収され、条件に満たない収入である場合には、無税とされます。

こうしてオーストラリアの大卒者は、奨学金返済のような形で、自分の学費を卒業後に払うという訳です。

ちなみに日本では大学進学率が高すぎて、この税方式での運営は難しいという現実があります。

このシステムは、日本の奨学金のシステムと似ていますが、貧富の差に関わらず、努力すれば無料で大学に通うことができるというのが最大のメリットだと思います。

日本の場合は、高学歴になるには中学校から進学校などへ行くことが必要で、貧富の差が学力に影響しがちですので、このオーストラリアの制度は素晴らしいですね。

ドイツでは、日曜に営業をする場合は、税金が課せられます。

お金を払わないと、日曜にお店を開けることができないということですね。

ドイツには「閉店法」という、飲食店以外の店は日曜日に営業してはいけないという法律があるので、日曜に店を開けるのはいろいろと難しいようです。

もともとは小売業の従業員を守る為の法律だったのですが、最近では緩和されつつあり、コンビニエンスストアなどの出店も許可されるようになってきたそうです。

ただし、営業時間の規制はあり、24時間営業の店はまだ許可されていません。

日本では、365日24時間営業が当たり前になっており、このドイツの姿勢は是非見習いたいものですね。

日本では、コンビニオーナーの多くが、ほぼ365日24時間働いています。

これは異常な環境ですよね。

日本でも、法律で営業時間も規制することを検討してみるべきではないでしょうか。

イギリスのロンドンには「渋滞税」というものがあるそうです。

ロンドン市内の渋滞は、自動車の平均速度が、ビクトリア朝のころの馬車と変わらないといわれるほどに酷く、これを緩和することを目的として、2003年に導入されました。

ロンドン中心部に車を乗り入れるときに、8ポンド（1000円程度）を支払う、というものです。

CO2削減にも一役買っているので、良い案だと思います。

日本でも一時期導入が検討されていた「渋滞税」ですが、最近あまり聞かなくなりました。

私の考えでは、2020年の東京オリンピック前に導入されるかもしれないと思っています。

自家用車の流入規制をすることで、運営をスムーズにする為です。

果たして、この案も日本では可能性としてあるのでしょうか？

ハンガリーでは、2011年9月に肥満防止効果を望んで「ポテトチップス税」を導入しました。

課税対象としては、塩分や糖分の高いスナック菓子、清涼飲料水、包装された市販のケーキ、ビスケットなどがあります。

1kgあたりの課税額は、ポテトチップスが200フォリント（約70円）で、ケーキが100フォリント（約35円）となっているようです。

アメリカなどでも、ソーダ税やドーナツ税などが導入されています。

名目上は国民の健康維持の為となっておりますが、嗜好品から取るという明確な意思表示が感じられます。

甘いもの＝贅沢品（嗜好品）となっていくのでしょうか？

日本でも、「メタボ」という言葉が定着した通り、これらのものには特別税がかかるようなことも考えられます。