こんにちは。税理士の永田貴士です。

現在、数多くの資格が存在しています。

皆さんもいくつかの資格をお持ちかと思いますが、その資格を有効に活用されていますか？

資格取得の目的は色々とありますが、独立が可能な資格は多くはありません。

その中の1つの資格として、国家資格である税理士資格についてご紹介します。

法律の専門家と言えば弁護士ですが、税理士は税金の専門家です。

会社、個人事業者など、納税者の一番身近な信頼のおけるパートナーであると言えます。
また、公平な税負担により、豊かな暮らしを守る社会的使命を持ち合わせながら、申告納税制度の担い手として、税務当局からも大きな期待が寄せられています。

税理士には3つの無償独占業務があります。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

上記の3つは、税理士しか行う事が出来ません。
税理士以外の人が、親切心から他人の申告書を作成したり、税金の相談に応じる事は出来ません。

それがたとえ無料であったとしても、税理士法違反となります。

その他、税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行などの会計業務があります。
さらに、経営計画、資金繰りなどのコンサルティング、海外に精通した国際税務、相続事業承継、税務訴訟における補佐人、会計参与など幅広い業務があります。

多くの税理士は、独立開業していますが、最近では企業内税理士や税理士法人の勤務税理士なども増えてきました。

税理士になる方法は、色々とあります。

最も一般的な方法は、税理士試験に合格する事です。
税理士試験には、会計2科目（簿記論、財務諸表論）と税法3科目（法人税、所得税、消費税、相続税、固定資産税、事業税等）の合計5科目に合格する必要があります。

1年に全科目を合格する必要はなく、毎年1科目ずつ合格を積み上げる事も可能です。

1度合格した科目は、一生涯有効な為、諦めなければ合格できる試験と言われています。

受験者は勉強に専念している人だけではなく、仕事を持っている人、家庭の主婦など、幅広い年齢層の方がチャレンジしているのもこの試験の特徴です。

その他、公認会計士試験に合格しても税理士になる事は可能です。

資格を取得し、独立したらといって成功が約束されている訳ではありません。

税理士事務所の経営者としての絶え間ない努力が必要です。

しかし、税理士の肩書は、その後のビジネスを行う上で強力なアドバンテージとなる事も事実。

税理士を目指してチャレンジする価値は、十分あると思います。