皆さん、こんにちは。
さとう社会保険労務士事務所の元田香里です。

仕事をしていると｢もう少し専門的な知識を身に付けて、業務に役立てたい｣と考えたり｢●●の資格を取って、心機一転頑張ってみたい｣と思ったりすることはありませんか。

そんな時に｢教育訓練給付制度｣が、あなたの｢やってみたい！頑張りたい！｣という気持ちの背中を押してくれるかもしれません。

｢教育訓練給付｣とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

厚生労働省が教育訓練の対象と指定した講座を受講し修了した場合、本人が支払った受講費用の20％（上限10万円）を雇用保険制度から受給することが出来ます。

教育訓練給付制度を使ってみようと思った方は、ご自分が教育訓練給付を受けることが出来る「受講対象者」となるかどうかを、まずはチェックしてみて下さい。

「受講対象者」とは、対象教育訓練給付の受講開始日において以下の方が当てはまります。

1. 雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方。
2. 雇用保険の一般被保険者ではないけれど、一般被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。　

ただし、①②とも初めて教育訓練給付を受けようとする方については、支給要件期間が1年以上あれば可能です。

下記要件は概要です。

ご自身が教育訓練給付の「受講対象者」になるのかどうか確認をして下さい。

確認方法は、ハローワークまたは教育訓練施設で配布する「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項をご記入の上、本人の居住所を管轄するハローワークにご提出して下さい。

「教育訓練給付金支給要件回答書」で確認することが出来ます。

教育訓練の対象となるものは、情報関係、事務関係、営業や販売サービス関係、福祉関係、自動車免許　技能関係、専門的サービス関係など様々な講座があります。

通学の講座はもちろん、通信の講座もあります。

ご自身の将来の見通しを立てたあと、「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」にて講座内容をご確認下さい。

希望の講座が見付かれば良いですね。

また、学習する内容を決定する前に詳しくキャリアコンサルティングを受けてみたい方は、各都道府県にある「雇用能力開発機構都道府県センター」に相談することも出来ます。

「厚生労働省の関連団体」「厚生労働省から、勧誘活動について委託を受けている団体」と称する団体から、教育訓練給付制度指定講座を受講するよう執拗な勧誘を受けたなどの話があります。

厚生労働省が特定の団体に勧誘活動を委託すること等は一切ございませんので、十分ご注意下さい。

支給申請は正しく行って下さい。

偽りやその他の不正行為により教育訓練給付金の支給を受けた場合等は、今後給付金が受けられなくなるだけでなく、不正に受給した金額の返還と、それに加えて返金額の2倍の金額の納付を命ぜられる場合があります。

不明な点は、ハローワークに問い合わせたり、厚生労働省のHPで確認することも出来ます。
教育訓練給付を正しく使い、キャリアアップを目指してみて下さい。