こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の一安裕美です。

平成28年10月19日以降、高年齢者の安定した雇用の確保のため、助成金が新設されました。

「65歳超雇用推進助成金」というものです。

今回は、少し特徴的な名称を持つこの助成金の中身を見ていきましょう。

平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、65歳以降の継続雇用延長や、65歳までの定年延長を行う企業等に対する支援実施が盛り込まれたことを受け、この助成金が新設されました。

平成28年10月19日以降、労働協約または就業規則に以下のいずれかの制度を規定して、実施した企業に助成がされます。

1事業主につき、1回限りの支給となります。

なお、①～④の複数の制度を合わせて導入した場合であっても、助成金額はもっとも高い金額のみが支給となります。

※1：定年の定めをする場合に、厚生労働省令で定める業務に従事するものを除き、60歳を下回ってはならない。65歳未満の定年の定めをしている事業主は、高年齢者65歳までの安定した雇用を確保するために一定の措置を講じなければならないこと。

※2：現時点で高年齢者がいない企業が規程のみを変更しても助成はされないというわけです。

一旦定年を60歳で区切り、その後契約期間を区切って再雇用している企業が多いかと思います。

定年の引き上げまたは廃止は、退職金の問題や企業の採用計画にも大きく影響する問題です。

変更する際には自社の状況や今後の展望をよく検討し、専門家とも相談する必要があるでしょう。

「定年を廃止すると、120万円が支給」は非常にインパクトがあり、高年齢者が多い企業では特に、一見魅力的に感じられます。

ですが、前述のとおり、単に就業規則を変更するだけでは整合性がとれない問題もありますので、焦らず慎重に進めたいですね。