節約アドバイザーのヨースケ城山です。

 

平成27年度の国民基礎年金は、満額で780,100円。

この金額は、毎年減額されているのが現状なのです。

 

実は、今から15年前が一番年金を貰えていた時です。

その金額は804,200円で、約25,000円も減額となっています。

 

この傾向は、いつまで続くのか、またどのように変化していくのかを考えてみたいと思います。

 

 

ピークの804,200円を、1999年4月に迎えます。

そこからは、年々減少傾向が続きます。

 

これを前提として、年金の「物価スライド制」について理解することが必要になります。

 

年金の受給額は、現役時代の納付額だけで固定されてしまうものではなく、毎年の日本国内の物価を考慮して、変動するようになっています。

 

日本がインフレになり、物価が上がり続けている間は、年金受給額はそれに合わせて引き上げられます。

日本がデフレになり、物価が下がっている間は、年金の受給額はそれに合わせて引き下げられます。

 

既によく言われていることですが、日本は長い間デフレにあります。

そのために、物価の下がった額に合わせ、年金受給額を引き下げる必要が出てくるのです。

 

 

また、年金加入者の人数や平均寿命などの他の要件を含めて反映させることで、年金受給額を抑制する「マクロ調整スライド」という制度がありますが、ここで詳細にご説明すると、大変なボリュームになってしまうため、今回は割愛させていただきます。

 

この為に、我々の年金支給額は、毎年減っているのです。

 

ですが、その一方で、現役世代の保険料負担額は、非常に増えています。

支給額のピーク804,200円を、1999年4月～に迎えます。

その頃の国民年金保険料は、13,300円です。

 

2015年4月～15,590円ですから、ピーク時との月額の差額は2,290円です。

年額にすると、27,480円増額になっております。

 

つまりピーク時と比べると、毎年27,480円以上保険料が増えているけれど、支給額は毎年24,100円減っているという状況になっているということです。

保険料は、平成29年4月以降「16,900円」に固定されますが、それでも支給額は下がる一方の国民基礎年金です。

そのピーク時の1999年には、年金受給者1人に対して現役は2.54人、で支えていましたが、少子高齢化社会で年々減り続けています。

現役世代は1.69人まで減少しました。

今のままのペースで、受給者が年約3%増え続け、加入者が約1%減り続けるとどうなるでしょう？

ついに現役世代は0.97人となり、年金受給者1人も支えきれないという状況となってしまいます。
この状況を打開する方法は、次の3つがあると言われています。

どれを取るという問題ではなく、全て同時に行われると思われます。

そうしないと、年金財政は破たんします。

 

 

すると、2.の「支給金額の引き下げ」もやはり行われることになり、2027年には国民基礎年金満額でも、70万円が予想ラインです。

つまり、月額58,000円です。

 

大変なピンチを迎えることとなります。

今の60代は、まだ大丈夫な世代です。

ですが、50代以下の方は、自分でも老後資金を準備するための工夫をする必要があります。

 

 

もちろん老後の生活の為に今の生活を犠牲にするのは本末転倒ですが、残された時間をどのように使うかによって、老後の生活が変わっていくことは明らかですので、早めの準備を行っていきましょう。

 

 

40代前半ともなると、老後のことを考えないといけない時期に差し掛かっていると考えてよいでしょう。

そうはいっても、これから子供たちが高校、大学と進学するのにお金がかかるし、住宅ローンだってまだあるというのが、現実かもしれません。

 

それで手いっぱいだとしても、少しずつ老後の事も考えておかないと、大変になるということだけは、理解しておきましょう。

今できることをしっかりと行い、あとで後悔しないように、作戦だけは練っておきたいものですね。