節約アドバイザーのヨースケ城山です。

地方の企業に、ある一定の年数勤めると、奨学金の一部を肩代わりしてくれる【奨学金返還支援制度】というものが、最近急増しています。

今回は、その一部をご紹介したいと思います。

都道府県やその他の地方公共団体（市区町村）による「奨学金返還支援制度」は、若年層の流出を抑制するとともに、外からの流入を促進させること、地方への定着を図ることを目的として、奨学金の償還を助成する制度です。

Uターン、Iターン就職を基本としていますが、ほかにもさまざまな制度が出始めています。

ここで、いくつかの自治体の例をみてみましょう。

●対象：大学など高等教育機関を卒業後、市内で就職し地域に定着した方

●補助金額：市内に定着している期間内に、日本学生支援機構第一種奨学金の返還金として返済した金額の2分の1

●補助期間：3年間を限度
旭川市HP　http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/364/392/work0002/d056429.html

●対象：高校等以上の在学生・卒業者で、市内に定住、かつ市内の事業所等に継続して勤務する見込みの方

●補助金額：通常の償還年額（利子分を除く）相当額（年間最大18万円）

●補助期間：正規の修業年数の2倍の期間（最長96ヵ月）
喜多方市HP　http://www.city.kitakata.fukushima.jp/site/syoukou/7732.html

●対象：県内製造業（大企業の場合は、県内に本社機能がある場合に限る）に就職する大学生等

●補助金額：70〜150万円
●補助期間：在学中のみ
栃木県HP　http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/koyou/miraijinzaiouensyougakukin.html
 

●対象：市内に定住する意思がある方

●補助金額：返還する奨学金等の月額相当の2分の1の額（千円未満切り捨て）に、返還する月数を乗じた額（月額2万円を上限）

●補助期間：2年間限定
海老名市HP　http://www.city.ebina.kanagawa.jp/www/contents/1490657940495/

●対象：市内の中小企業等に就職し、市内に居住した方

●補助金額：奨学金等の返還額の2分の1（1,000円未満の端数切捨て）
　　　　　　上限75,000円（1年を上・下半期に分けた1期あたり）
●補助期間：最大（返還を開始すべき月から）8年間
大東市HP　http://www.city.daito.lg.jp/kakukakaranoosirase/seisakusushin/sangyoshinkou/osirase/shogakukinhenkanshienoshirase.html

●対象：製造業、情報通信業の企業に研究開発職・技術職として採用され、3年間勤務した方

●補助金額：奨学金返還額に相当する額、上限 100万円（対象企業に就職し3年経過後）
和歌山県HP　http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060600/01shin/uturnshushoku/syougakukin_001.html

●対象：県内の中山間地域・離島の企業等へ就職し、専門の国家資格等を目指す新卒者（高校・大学等）

●補助金額：高校等　 86 万 4 千円（年 9 万 6 千円）
　　　　　　大学等　 288 万円（年 24 万円）
●補助期間：最大9年間
島根県育英会HP　https://www.shimane-ikuei.or.jp/exemption/106/

●対象：市内に定住し、市内で働く若年層

●補助金額：対象となる奨学金等の年間返還額の最大3分の2に相当する額
●補助期間：10年間

佐世保市HP　http://www.city.sasebo.lg.jp/99life/support/shougakukinhenkan.html

今回ご紹介した制度は、ほんの一部です。

在学中から使える、またその都道府県の企業へ就職したら使える制度となっています。

学生の2分の1以上が奨学金を利用する時代ですから、少しでも奨学金の負担を軽減させたいものですね。

もっと知りたい方は、日本学生支援機構のホームページで、地方公共団体の返還支援制度に関する情報をご覧ください。

本当にたくさんの返還支援制度が掲載されています。

自分に使えそうな制度を調べて、賢く活用していきましょう。

※本コラムの情報は、掲載当時のものです。最新の情報は、各自治体のサイトなどでご確認ください。