節約アドバイザーのヨースケ城山です。

自民党の圧勝で終わった今回の総選挙、「教育費無償化」を看板に掲げていましたが、実際にはどのようになるのでしょうか？

最新の情報では、2019年10月度に消費税率を8％から10％に引き上げた後に「教育費無償化」が始まる予定です。

今回は、その概要をご紹介します。

2017年11月9日、政府が検討している高等教育の無償化について、次のようなニュースが発信されたのをご覧になった方もいらっしゃると思います。

いずれも財源は、2019年10月の消費増税の税収増で賄い、増税後に実施する予定で、高等教育の無償化に8千億円弱が必要と試算されています。

今後の動きに注目です。

• 2018年度に本格導入される
• 住民税非課税世帯の学生に月2万～4万円を給付
• 1学年あたり2万人程度を想定
• 必要な資金は200億円程度を見込む
• 2017年度は、児童養護施設退所者等と、低所得世帯（住民税非課税世帯）で自宅から通えない私立大学に進学した人に対してのみ先行して実施

新設される国の給付型奨学金の給付額は、月3万円をベースに、進路など負担に応じて給付額が調整されます。
次のような給付額が想定されています。

対象者の選定方法ですが、高校が推薦した生徒の中から、文科省や日本学生支援機構が選ぶことになっています。

全国に約5,000校ある高校等に最低1人以上を割り当てる形で、推薦時に活用するガイドラインに沿って、各学校が推薦規定を策定します。

必要な資金が200億円 → 8,000億円に増額となることから、予算が40倍必要です。

現行の大学生給付型奨学金は、住民税非課税世帯1学年あたり2万人程度を想定していますが、「教育費無償化」では、実際には6.1万人いる住民税非課税世帯全員が対象になります。

現行の大学生給付型奨学金は、住民税非課税世帯だけが対象であるため、無償化の対象にならない低所得層との格差が懸念されています。

そのため、無償化の対象にならない一定の低所得層にも、給付額を段階的に減らす形の給付型奨学金を支給することが検討されています。

現行の大学生給付型奨学金は、月額2万～4万。

年額でいうと、24万円～48万円です。

それが、授業料相当額に合わせて、次のようにアップする方向で検討されています。

• 国立大学：国立大学授業料54万円を給付。
• 私立大学：私立大学授業料は74万円です。これと国立大学授業料の差額20万円（74万円-54万円）の半額にあたる10万円を、国立大学授業料に上乗せした64万円を給付。

※いずれも28年度平均授業料を参考

つまり、次のように変わると考えられます。

現行の大学生給付型奨学金は、生活費まではサポートしていません。

それを、生活費の支援として、返済のいらない給付型奨学金を大幅に拡充する予定。

最も費用がかかる「私大・下宿」の学生の場合、年100万円程度を支給するとしています。

この政策が実現すれば、今後大学生になる予定のお子様がいらっしゃる低所得者層の家庭では、大幅な救済策となります。

現在中学生、高校生のお子様がいらっしゃる家庭では、お金がなくて進学できないということがなくなりますね。

また、保護者の所得に関係なく、政府が授業料を肩代わりして、学生が卒業した後に年収に応じて支払う「出世払い」制度の案も、幅広い層の学生の負担を軽減するために検討されています。

是非、今後の動向も確認して期待していきましょう！