節約アドバイザーのヨースケ城山です。

中学を卒業した人のほとんどが高等学校に進学します。

ですが、高等学校からは義務教育ではないので、中学のときよりは学費は高い傾向になります。

そのため、所得の低い家庭には結構な負担が発生しているのが現状です。

今回は、そんな家庭を救う返済不要の「高校生等奨学給付金制度」及び「地方自治体の給付型奨学金」をご紹介します。

全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。

国の補助基準は下記のとおりです。

※授業料以外の教育費とは、教科書代、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費、入学用品費相当額（通信制は、教科書代、教材費、学用品費相当額）のことを指します。

以上は国の基準です。

都道府県の方で制度を設定していることもありますので、お住いの都道府県での確認が必要です。

文部科学省が出している高校生等奨学給付金リーフレット等によると、平成26年度の給付実績は、約15万7千人とのこと。

平成28年度予算額は131億円（平成27年度予算：79億円）となっており、予算額も増額傾向です。

最近は、学費支援の拡充が著しいので、平成29年度も多くの受給者が受給できることが想定されます。

次に、地方自治体がおこなっている併用可能な給付型奨学金を、横浜市と川崎市を例として見ていきましょう。

こちらも、返還の必要はありません。

（1）保護者が横浜市内在住の方（学校は市内・市外、公立・私立を問いません。）
（2）高等学校に在学し、品行方正な方
（3）学業成績が前年度（新3年生以上は前年および前々年）の全履修教科・科目の評定平均値が5段階評価で4.00以上の方
（4）家計の収入状況が年間800万円以下程度（目安）で学資の支払いが困難な方

月額　5,000円　（年額　60,000円）

採用後、卒業（正規の修業年限）まで支給します。
修業状況によっては継続できない場合もあります。

480人程度

生計状況を優先し、生計状況が同程度の場合は、学業成績が上位の方から採用し、募集人数の範囲内で決定します。

（1）保護者が川崎市内在住の方（学校は市内・市外、公立・私立を問いません。）
（2）学業成績について、第3学年前期の全科目の評定結果の平均値が、5段階評価で3.5以上であり、在学する中学校長からの推薦が受けられること。
（3）家計の収入状況が4人家族で収入が約489万円未満（目安）学資の支払いが困難な方

※申請基準では、学業成績は平均3.5以上としていますが、募集人員を超える申請があった場合等において、採用基準が3.6以上等になることがあります。

• 募集人員　150名程度
• 支給額　国・公立の高等学校へ進学する場合 45,000円、私立の高等学校へ進学する場合 70,000円

• 募集人員　600名程度
• 支給額　　年額36,000円～85,000円まで（国公私立、学年に応じて支給）
• 支給期間　1年間

高校生等奨学給付金も、市区町村がやっている給付型奨学金も、ほとんどの自治体で併給が可能です。

対象者に該当しているのであれば、それを活用しない手はありません。

どんどん利用して少しでも家計の足しにしましょう。

家計の為にアルバイトをする高校生が増えているという現実があります。

その為、なかなか勉強の時間がとれずに苦労しているという学生さんの強い味方になります。

参考にしてください。