こんにちは、国際フィナンシャルコンサルタントの荒川雄一です。

さて、長期にわたる低金利が続く中、最近、不動産投資を考える人たちも増えてきました。
そこで、今回から、不動産投資の実態と、本当に有効な投資手段なのかについて考えてみたいと思います。

景気がなかなか上向かず、個人所得の伸びも大きくは見込めない中、公的年金などを含め、将来への不安が増しているのが現状ではないかと思います。

このような時代だからこそ、生活防衛のために資産を守り、効率的に運用する必要があります。
とはいえ、安全第一の預貯金は、10年以上もほぼゼロ金利状態が続いています。

また、比較的リスクの低いと言われる公社債や国債も、金利は低水準で、大きな運用益は期待できません。

そんな中、投資方法の一つとして、注目を浴びているのが不動産投資です。

なお、投資目的は、バブル期のような「キャピタルゲイン」狙いではありません。
不動産を安く買って高く売るといった投資は、長引く地価の低迷もあり、個人がたやすくできる状況ではなくなりました。
主たる目的は、定期的な家賃収入による「インカムゲイン」です。

1000万円を銀行に預金しておいても、1年間に1000円程度しか利息が付かないのであれば、1000万円のワンルームマンションを購入して、家賃を年間60万円から100万円受け取ろうといった考え方です。

特に、現在は、借入金利も非常に低いため、不動産投資への関心が高まってきていると言えます。

現在の不動産投資は、上述したように、キャピタルゲインからインカムゲインが主流になってきています。

それに対し、株式投資は、配当収入を目的とする人もいますが、やはり値動きが大きいため、大半の投資家はキャピタルゲインがその主たる運用目的といえるでしょう。

株式は価格変動が大きいため、常に相場を気にしておく必要があるとともに、最近では、金融緩和の影響で、投資マネーが増大するとともに、高速システム売買が行われていることから、市場におけるブレ幅が非常に激しくなっている状態です。

従って、安定した収益を上げ続けることは、そうたやすいことではありません。
また、株式は、優良企業であっても経営陣の不祥事や粉飾決算などにより、一夜にして株価が暴落するといったこともあります。

一方、不動産投資の賃料収入は、2年ごとの賃貸借契約を基準として、家賃が決まるため、短期間に急激に変化することはありません。

もちろん、家賃滞納などによって、収入が入らないこともありますが、最近では「家賃保証会社」を利用することで、リスク回避できる方法もあります。

また、不動産投資の場合、その物件のオーナーになるため、株式と違い、会社の業績や経営者の判断などによって、利益が左右されることがほとんどありません。

逆に言えば、自分がしっかりと判断して、運用していく事が必要とあるといえます。

• 低金利下、借入もしやすく、安定した家賃収入が見込める不動産投資に関心が集まっている。
• 株式投資と比べ、利益のブレが少なく、自分の判断で管理することが可能。

今の時代、不動産投資のメリットは確かに多いと言えます。
反面、不動産投資ならではのリスクや留意点もあります。

次回は、それらの点について、詳しく見ていきたいと思います。