こんにちは、心理カウンセラーの小日向るり子です。

セクシュアルハラスメント、略して「セクハラ」。

今や誰もが知る言葉となりました。

さっそくですが「セクハラ」の定義とは何でしょうか。

セクハラとは、以下を指します。

「上司から性的関係を迫られて、それを断ったところ降格人事が下りた」といった例はもちろんですが、「毎日性的に不快だと思われる言葉を言われるために、会社に行く気力が失せた」といったこともセクハラの対象となるのです。

たとえ相手が「毎日髪型や服装を褒めていただけ。これは褒め言葉だ」と主張しても、された相手が「性的に不快だ」と思えばそれを会社に通達することができ、事業者である会社はその相談に対して誠実に対応することが法律で義務づけられています。

さて今回は、これってセクハラでは？と思ったときの対処法、メンタルケアのポイントをお伝えしたいと思います。

セクシャルな事は人に言いづらいものです。

それが毎日顔を合わせる会社であればなおさらでしょう。

しかし、相手にされたことがセクハラだと思ったら、相手との関係性の中でどうにか解決しようと思ってはいけません。

例えば相手を仕事外で呼び出して話し合うとか、メールでやりとりをするなどです。

いざセクハラ事案として会社に伝えたときや調停等に発展した際に、相手と直接やりとりした行為はすでに2人がプライベートで交流があったということに捉えられる場合もあり、そのようになった場合はスムーズな解決が困難になる可能性があります。

「こんなことがあって…」

社内であれば相手の事も知っているため、つい仲の良い同僚に相談しがちです。

しかし、それを聞いた同僚が社内で動いたり、さらには別の人に伝えたりして、事実が曲がって社内に広がってしまった場合は、会社内での対応に時間がかかったりして解決が困難になる場合が多々あります。

事実を複雑化することは極力避けましょう。

男女雇用機会均等法11条において、事業主は職場におけるセクハラ対策を講じることが義務づけられています。

多くは総務課が担当窓口ですが、組織によってはコンプライアンス委員会があり、そこが窓口になっている場合もあります。
社内規定に必ず記載があるはずですので、まずはしかるべき社内窓口へ通報しましょう。

窓口に相談できない状況であったり、調べても分からないときには、事業所がある都道府県の労働局内にある「雇用均等室」にセクハラ相談窓口がありますので、そこに連絡をして専門の相談員のアドバイスを受けてください。

「このくらい我慢しなきゃ」「相手はそのつもりはないのだから流さなければ」

相手が自分より立場が上の人だったりすると、なおさらそのように考えてしまいがちです。

そのうちに「私が悪いのではないだろうか」「気にする自分がおかしいのではないか」といった自責の念が出てくる場合が多いのですが、それはあなたが決めることではありません。

性的に不快だと思ったという事実だけを伝えたら、あとは待つだけです。

絶対に自分を責めないことです。

価値観や生き方の多様化が進み、それにともない性に対する感覚も人それぞれになりました。

同性間でもセクハラは認められますし、女性から男性に対するセクハラも同様です。

仕事では腑に落ちないことや辛いことがあっても頑張らなくてはいけないことも多いですが、性的に不快な思いをし続けることは頑張るということではありません。

働く環境は自分で整えていく、という気持ちも持っていることが大切です。