地元に貢献しながら税金節約!「ふるさと納税」で税控除&特産品をゲットしよう

執筆者: 大長伸吉 職業:不動産経営コンサルタント
はじめに

こんにちは、不動産経営コンサルタントの大長伸吉です。

 

節税対策として、特にお勧めしたいものが「ふるさと納税」です。
とても明確であり、かつ合法的に伝えられる節税対策です。

平成20年から始まった制度ですが、今年の4月に制度の内容が改定され、最近注目され始めています。利用者も急激に増えています。

 

 

ふるさと納税制度とは

「ふるさと納税制度」とは、ふるさとに直接納税する制度ではなく、応援したい都道府県や市区町村などの自治体に寄付をする制度です。

メリットは、

  • 節税をしながら楽しめる
  • 節税効率が特によい
  • 実質2000円の費用で年数万円から数十万円の節税効果の可能性
  • 実質2000円で、地方の特産品・名産品を貰える
  • 地方活性化、都心から地方へのお金の流れが出来る


などです。
個人が自治体に寄付をした場合、原則として寄付額のうち2000円を超える額について、全額が所得税と住民税から控除されるというものです。

 

総務省のホームページでは、「ふるさと納税は、ふるさとのために何かしたい、ふるさとを応援したいという全国の皆さんの想いを寄付という形にしてふるさとに伝えていくための制度です」と、紹介されています。

 

 

どの程度が控除されるのか

個人の納税額の差により、一定の上限があり、注意が必要です。

例えば、年収500万円の人が、3万円分を寄付すると、所得税と住民税を合わせて、2万8000円が控除されます。
このように2000円を差し引いて、寄付した金額の大半が所得税と住民税から軽減されるため、個人としてはその後に納税すべき税金が少なくなるというものです。

2000円以下で、地方の特産品や名産品を貰うことが出来るのです。
寄付金額1万円で5000円相当の特産品を貰える自治体もあります。
この場合は、特産品での還元率が50%となります。

 

 

寄付の最低金額は?

最低寄付金額は5000円です。
各個人が、どの地域をふるさととして選んでもよい制度です。
送付してくれる特産品を見てどの自治体に寄付をするのかを決められます。
また、寄付の方法は自治体によって異なりますので、確認が必要です。

 

クレジットカードでの寄付も可

クレジットカードでの寄付も可能で、カードのポイントを貯めることが出来ますし、ロスとなる金額は、2000円を下回ることになります。

 

各個人の属性により、所得税や住民税からの控除額が異なりますので、寄付金額がいくらであると最低の2000円に収めることができるのかを確認しておくとよいでしょう。


このシミュレーションは、上記の総務省のホームページにあるエクセルファイルをダウンロードして活用することができます。

 

年収650万円の家庭

年収650万円(主人+専業主婦+高校生以下の子供1人)の場合は、4万円までの寄付ですと2000円以内に収めることができます。
特産品での還元率50%を選ぶと、2万円と3万8000円を足して、5万8000円がお得になります。

年収1000万円の家庭

年収1000万円(主人+専業主婦+高校生以下の子供1人)の場合は、9万円までの寄付ですと2000円以内に収めることができます。
特産品での還元率50%を選ぶと、4万5000円と8万8000円を足して、13万3000円がお得になります。

 

おわりに

その他の注意点もありますので、この注意点については後記にてお伝えします。

 

ぜひ「ふるさと納税」で節税をして、“お得”をGETしてください。

 

 
 コラムニスト情報
大長伸吉
性別:男性  |   現在地:東京都  |   職業:不動産経営コンサルタント

サラリーマン大家を成功に導くアパート経営コンサルタント
年金大家の会主宰、ランガルハウス株式会社代表
所有物件を着実に増やしながら安定した経営を続ける実績
「サラリーマン大家」として所有物件を増やしながら独立し、これまで、2,000人以上の個別相談と数多くのセミナーで講師として活躍
将来への不安解消として、独自のノウハウによるアパート経営術を指南
新築及び中古1Rマンション、中古アパート、世田谷/北関東/多摩新築アパートなど各種の不動産賃貸業の経験をもとに、主にサラリーマンのアパート経営の支援
建築サポート実績:収益物件53棟256室
セミナー:通算2010人の聴講者と2360回を超える相談会サポートを継続中
著書:『サラリーマン大家の「クズ土地」アパート経営術』(日本実業出版社)
『王道アパート経営で「マイ年金」づくり』(カナリア書房)
『あなたにもデキる!サラリーマン大家の教科書』(AppleApplication電子書籍)
資格:AFP、宅地建物取引主任者、貸金業務取扱主任者
掲載メディア:サンデー毎日、BIG TOMORROW、週刊SPA!、グローバルオーナーズ、家主と地主、ネットマネー、ビジネスチャンス、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、全国賃貸住宅新聞、週間住宅他

 

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