こんにちは、不動産経営コンサルタントの大長伸吉です。

節税対策として、特にお勧めしたいものが「ふるさと納税」です。
とても明確であり、かつ合法的に伝えられる節税対策です。

平成20年から始まった制度ですが、今年の4月に制度の内容が改定され、最近注目され始めています。利用者も急激に増えています。

「ふるさと納税制度」とは、ふるさとに直接納税する制度ではなく、応援したい都道府県や市区町村などの自治体に寄付をする制度です。

メリットは、

• 節税をしながら楽しめる
• 節税効率が特によい
• 実質2000円の費用で年数万円から数十万円の節税効果の可能性
• 実質2000円で、地方の特産品・名産品を貰える
• 地方活性化、都心から地方へのお金の流れが出来る

などです。
個人が自治体に寄付をした場合、原則として寄付額のうち2000円を超える額について、全額が所得税と住民税から控除されるというものです。

総務省のホームページでは、「ふるさと納税は、ふるさとのために何かしたい、ふるさとを応援したいという全国の皆さんの想いを寄付という形にしてふるさとに伝えていくための制度です」と、紹介されています。

個人の納税額の差により、一定の上限があり、注意が必要です。

例えば、年収500万円の人が、3万円分を寄付すると、所得税と住民税を合わせて、2万8000円が控除されます。
このように2000円を差し引いて、寄付した金額の大半が所得税と住民税から軽減されるため、個人としてはその後に納税すべき税金が少なくなるというものです。

2000円以下で、地方の特産品や名産品を貰うことが出来るのです。
寄付金額1万円で5000円相当の特産品を貰える自治体もあります。
この場合は、特産品での還元率が50％となります。

最低寄付金額は5000円です。
各個人が、どの地域をふるさととして選んでもよい制度です。
送付してくれる特産品を見てどの自治体に寄付をするのかを決められます。
また、寄付の方法は自治体によって異なりますので、確認が必要です。

クレジットカードでの寄付も可能で、カードのポイントを貯めることが出来ますし、ロスとなる金額は、2000円を下回ることになります。

各個人の属性により、所得税や住民税からの控除額が異なりますので、寄付金額がいくらであると最低の2000円に収めることができるのかを確認しておくとよいでしょう。

このシミュレーションは、上記の総務省のホームページにあるエクセルファイルをダウンロードして活用することができます。

年収650万円（主人＋専業主婦＋高校生以下の子供1人）の場合は、4万円までの寄付ですと2000円以内に収めることができます。
特産品での還元率50％を選ぶと、2万円と3万8000円を足して、5万8000円がお得になります。

年収1000万円（主人＋専業主婦＋高校生以下の子供1人）の場合は、9万円までの寄付ですと2000円以内に収めることができます。
特産品での還元率50％を選ぶと、4万5000円と8万8000円を足して、13万3000円がお得になります。

その他の注意点もありますので、この注意点については後記にてお伝えします。

ぜひ「ふるさと納税」で節税をして、“お得”をGETしてください。