こんにちは、不動産経営コンサルタントの大長伸吉です。

日本全体の将来を見渡すと、人口減少を見過ごすことが出来ません。
多くの人が人口減少を恐れて守りに入り、新たなプランを実行に移せない状況でもあります。

そのような中でも、明るい話題があります。
それが『世帯数』です。

人口減少だから賃貸経営は危ないというのではなく、今こそ不動産経営を始めるタイミングだという統計データがあるのです。

日本の世帯数は増えています。
アパートを貸す単位は人の数ではなく、世帯の数です。

1世帯で4人暮らしの家族が減ったとしても、ここから2人の子供が独立し、同時に単身住まい者となれば、世帯数は3世帯となります。

この場合、極論で申しますと、物件数を増やさないと部屋(物件)が足りなくなります。
では、その理由となるデータを見てみましょう。

平成22年までの、日本の世帯数の推移を記録したデータです。

• 平成2年　　40,670,000世帯
• 平成7年　　43,900,000世帯
• 平成12年　46,782,000世帯
• 平成17年　49,063,000世帯
• 平成22年　51,842,000世帯

引用元　http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm

現在でも、個の世帯数は極端に減っているわけではありません。

次に将来の予測を見ます。
特に、私たちが提案している東京都データに注目しましょう。

平成22年(2010)から平成47年(2035)までの、一般世帯数の予測データです。

• 平成22年　6,382,049世帯　（＊H22のみ実測）
• 平成27年　6,636,515世帯
• 平成32年　6,761,585世帯
• 平成37年　6,828,448世帯
• 平成42年　6,856,342世帯
• 平成47年　6,819,639世帯

このように東京都の予測データでは、東京都内の世帯数は20年増加です。
東京都内への社会流入、核家族化、単身化、二人住まいの需要。
これらが、人口減少予測を上回っているのです。

これこそが見落とすことのできないデータです。
またその先の平成52年に急激に減少するとの予測ではありません。

もうしばらくはアパート入居需要が見込まれます。

しかし建築業界の見立てでは、オリンピック後に着工が減少するとの予測です。
これをもとに予測を立てると、世帯は増えるのに、物件が足りないという状況が生まれることが想像出来ます。