人口減少で賃貸経営は危険?アパート・マンション家賃収入を始めるタイミング (1/2)

執筆者: 大長伸吉 職業:不動産経営コンサルタント
人口が減っているけれど、賃貸経営は安心?

こんにちは、不動産経営コンサルタントの大長伸吉です。

 

日本全体の将来を見渡すと、人口減少を見過ごすことが出来ません。
多くの人が人口減少を恐れて守りに入り、新たなプランを実行に移せない状況でもあります。

そのような中でも、明るい話題があります。
それが『世帯数』です。

人口減少だから賃貸経営は危ないというのではなく、今こそ不動産経営を始めるタイミングだという統計データがあるのです。

 

アパートを貸す単位は世帯主

日本の世帯数は増えています。
アパートを貸す単位は人の数ではなく、世帯の数です。

1世帯で4人暮らしの家族が減ったとしても、ここから2人の子供が独立し、同時に単身住まい者となれば、世帯数は3世帯となります。


この場合、極論で申しますと、物件数を増やさないと部屋(物件)が足りなくなります。
では、その理由となるデータを見てみましょう。

 

 

一般世帯数のデータ推移

平成22年までの、日本の世帯数の推移を記録したデータです。

 

  • 平成2年  40,670,000世帯
  • 平成7年  43,900,000世帯
  • 平成12年 46,782,000世帯
  • 平成17年 49,063,000世帯
  • 平成22年 51,842,000世帯

引用元 http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm

現在でも、個の世帯数は極端に減っているわけではありません。

次に将来の予測を見ます。
特に、私たちが提案している東京都データに注目しましょう。

入居需要は増えるが、物件が足りない?

平成22年(2010)から平成47年(2035)までの、一般世帯数の予測データです。

 

  • 平成22年 6,382,049世帯 (*H22のみ実測)
  • 平成27年 6,636,515世帯
  • 平成32年 6,761,585世帯
  • 平成37年 6,828,448世帯
  • 平成42年 6,856,342世帯
  • 平成47年 6,819,639世帯


このように東京都の予測データでは、東京都内の世帯数は20年増加です。
東京都内への社会流入、核家族化、単身化、二人住まいの需要。
これらが、人口減少予測を上回っているのです。

 

 

これこそが見落とすことのできないデータです。
またその先の平成52年に急激に減少するとの予測ではありません。

 

もうしばらくはアパート入居需要が見込まれます。

しかし建築業界の見立てでは、オリンピック後に着工が減少するとの予測です。
これをもとに予測を立てると、世帯は増えるのに、物件が足りないという状況が生まれることが想像出来ます。

 
 コラムニスト情報
大長伸吉
性別:男性  |   現在地:東京都  |   職業:不動産経営コンサルタント

サラリーマン大家を成功に導くアパート経営コンサルタント
年金大家の会主宰、ランガルハウス株式会社代表
所有物件を着実に増やしながら安定した経営を続ける実績
「サラリーマン大家」として所有物件を増やしながら独立し、これまで、2,000人以上の個別相談と数多くのセミナーで講師として活躍
将来への不安解消として、独自のノウハウによるアパート経営術を指南
新築及び中古1Rマンション、中古アパート、世田谷/北関東/多摩新築アパートなど各種の不動産賃貸業の経験をもとに、主にサラリーマンのアパート経営の支援
建築サポート実績:収益物件53棟256室
セミナー:通算2010人の聴講者と2360回を超える相談会サポートを継続中
著書:『サラリーマン大家の「クズ土地」アパート経営術』(日本実業出版社)
『王道アパート経営で「マイ年金」づくり』(カナリア書房)
『あなたにもデキる!サラリーマン大家の教科書』(AppleApplication電子書籍)
資格:AFP、宅地建物取引主任者、貸金業務取扱主任者
掲載メディア:サンデー毎日、BIG TOMORROW、週刊SPA!、グローバルオーナーズ、家主と地主、ネットマネー、ビジネスチャンス、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、全国賃貸住宅新聞、週間住宅他

 

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