こんにちは、不動産経営コンサルタントの大長伸吉です。

2013年から2014年にかけて、低金利、消費税増税の影響など住宅ローンを組む好条件が揃っていました。
そのため、多くの人が住宅ローンについて検討を重ねています。
住宅ローンを検討する人は自宅を所有するのか、賃貸するのか。

この2つの選択肢でしか、比較しない人が大半。

これが大きな間違いなのです。

多くの人が、自宅所有と賃貸のそれぞれのメリットについてのみ比較します。
これも間違いです。

住宅ローンに対しては、2013年3月以前とそれ以降では判断材料が異なるからです。

2013年3月に「中小企業金融円滑化法（通称モラトリアム法案）」が終了しました。
目的は中小企業や個人が抱える金融機関からの借入金の返済を猶予しやすくするためことでした。

これにより以前は返済が滞った人でも、返済方法を長期間へと見直すことにより、返済の負担を軽減することが出来ました。

しかし、法案がなくなってから、一般の個人の住宅ローンにおいて、返済スケジュールを延長することが出来なくなりました。
このため、返済の負担に耐え切れず、困る人が続出しています。

返済の負担に追われる原因としては、やはり民間人の給与が年々下がり続けていることです。
国税庁の民間給与実態統計調査（平成25年版12ページ）によると、下記のように民間人の平均給与が、年々減少している様子が分かります。

• 平成15年　4，439千円
• 平成20年　4，296千円（前年比－1．7％）
• 平成23年　4，090千円（前年比－0．7％）
• 平成24年　4，080千円（前年比－0．2％）

平成25年はアベノミクス効果により若干増加していますが、今年の様子を見ても大きく増加している状況ではありません。
年々給与が減少し、消費税増税や輸入品の価格が上昇しているため、住宅ローンを組んだ当初の返済計画が成立しないのです。

住宅ローンの問題点は、給与から支払うということです。
給与が減額になり、または会社が倒産した時には住宅ローンの返済計画は成立しません。

今現在、銀行にはお金が余っています。
そのために、銀行の審査が甘すぎるのです。

そのため、住宅ローンを組むべきでない人までも融資が出ています。
ハウスメーカーや銀行からの甘い言葉にのせられて、自宅不動産を取得した時は華やかなものですが、同時に大きな負債を抱えてしまうのです。

2013年3月以前は、中小企業円滑化法により、住宅ローンの返済猶予がしやすい状況でしたが、いまは異なります。
住宅ローンの怖さをしっかりと認識しておくべきなのです。
実際に住宅ローンでの破綻者が増加しています。
それでも、低金利や消費税増税前などの好条件が揃っています。

そこで有効なのが、賃貸併用住宅です。
賃貸併用住宅は住宅ローンで資金を借り入れることができます。
給与に加えて、家賃収益を返済原資に加えることが出来るのです。
優れた立地と優れた建物を組み合わせることにより、ローンの返済額と同額の家賃収益を上げることも可能です。

こうなれば、給与を返済原資としなくて良くなります。
一般の人が給与から支払っている毎月の10数万円を貯蓄や余暇に回せたのなら、どれほど素晴らしいことでしょう。

賃貸併用住宅を検討することは、とても有効なことです。

住宅ローン破綻に陥ってしまうことはとても悲惨なことです。
住宅の取得を希望したときには、賃貸併用住宅の検討を行ってみて下さい。

住宅ローン破綻対策として、賃貸併用住宅を知り、活用することが有効なことなのです。