節約アドバイザーのヨースケ城山です。

2014年4月に、消費税が5%から8%に上がったのは皆さんもちろんご存知ですよね。
しかし、何か8%に慣れてきた感じがありませんか。

このまま10%でも慣れていってしまうのでしょうか。

ところで、「可処分所得（かしょぶんしょとく）」という言葉を聞いたことありますか？

可処分所得とは、税金や保険料などを引いた、残りの手取りのことです。

この可処分所得、実は年々減っているのはご存知でしょうか。

可処分所得が、節約には大事なキーワードになります。 

課税前の家計収入から、支出が義務付けられている税金と社会保険料を差し引いた残りの所得。

自由に使える手取り収入のことです。

この義務付けられている税金と社会保険料の金額が、ご存知の通り、毎年増えていっているのです。

税金、社会保険料が上がるということは、給料が増えないこの時代の中では、可処分所得の減少につながっております。 

総務省統計局が2014年2月18日にデータ更新(2013年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】では、どれだけ家計における可処分所得が減っているのかを知ることが出来ます。

今件データは、総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち、勤労者世帯(勤労収入が無く蓄財や年金などで生活している世帯などは含まれない)の平均値を算出したものです。

平均世帯人員は2.76人・世帯主平均年齢は46.2歳(2013年データ、以下同)。

また、実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり一か月の平均値です。

ボーナスなどは、月単位で分散加算されています。

宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外してあります。 

• 2000年429,338
• 2001年419,595
• 2002年409,619
• 2003年401,787
• 2004年405,591
• 2005年398,856
• 2006年400,137
• 2007年402,116
• 2008年402,932
• 2009年383,948
• 2010年389,869
• 2011年380,836
• 2012年383,851
• 2013年380,966
• 2014年予想376,388

以上のように、単純に見てもこの2000年からの14年間で、52,950円も月に自由に使える金額が減っているのです。

もちろん、これは年々社会保険料や税金が上がっていることが原因ですが、今年からはこれに直接税の消費増税の負担が増してきます。

年収400万円家庭の、平均的な消費税5%から8%アップにおける年間のアップ額が、約年間65,000円となっており（第一生命研究所試算）、月額に直すと約5,000円のアップになっています。

これは消費支出の問題で、可処分所得とは関係ないが可処分所得が減り、消費支出は増えるといった流れが、今の日本の経済の状況であります。 

給料も増えず、むしろ減っているという方も多いかと思われます。

そんな中で家計を防衛するためには、可処分所得を増やすしかありません。

その方法は、私のコラムでいくつか挙げていますが、やはり節税がこれからのキーワードになってくるでしょう。

会社員であっても事業を始めて節税したり、各種控除を利用しながら、賢く節税をして可処分所得を増やすことを目指しましょう。

そうすれば、家計は安定したまま豊かな老後を迎えることが出来ると信じています。