こんにちは、ビジネス法務コーディネーター®行政書士の大森靖之です。

ビジネスシーンにおいても日常生活においても、契約書などの法的書面（以下、まとめて「契約書」とします）にハンコを押す機会が多くなっているかと思います。

今回は、この「ハンコを押す」という行為について、法的な側面から解説したいと思います。

ご存知の通り、契約書にハンコを押すと、その書面に書かれている内容を承諾したことになります。そうすると、普通の約束より上位ランクの「法的な約束」に昇格します。

有効な「法的な約束」がなされると、契約書に書かれている内容と違ったことをしてしまったり、やらなかった場合には、相手からクレームを入れられることもあります。

クレームに適切に対処しないと契約を解除されたり、あるいは損害賠償を請求されてしまうかもしれません。

また、最終的には、裁判所から呼び出しを受けるなど、ご自身の頭を悩ませる事態がどんどん発生することになってしまいます。

契約書にハンコを押す前に、書いてある内容をよく読んで「そもそも守ることが不可能」なことが書いていないか確認をしましょう。

そして、その該当部分を削除したり、ご自身が守れるようなレベルになるまで粘り強く交渉することが必要となります。

今度は、立場を逆にして、ご自身が作成した契約書へ相手にハンコを押してもらうシーンを想像してみて下さい。

この時「相手に押してもらうハンコは、実印でなければならないのか」というご質問をよく受けます。

結論から先に言えば、法律的には、相手が自身の意思で押すのであれば、実印でなくても差支えありません。

つまり、どんなハンコでも基本的にはOKです。

ただ、どこにでも売ってるようなハンコ（認印）で本当に良いのかどうか？を問われるならば、やはり実印の方が望ましいと言わざるを得ません。

なぜなら、相手が本当にその本人なのか、あるいは、住所はどこにあるのかを確認する方法は、印鑑証明書を見せてもらうのが確実だからです。

相手が法人の場合には、代表者が誰なのかを知ることもできます。

また、実印は通常は厳重に保管してめったに押さないものです。

仮に相手が「ハンコを押した覚えはない」と言い張ってトラブルになったとしても、客観的に見て、相手が言い逃れられる確率は極めて低いでしょう。

つまり、トラブル防止の観点からも契約書には実印を押してもらうのが非常に効果的です。

契約書に一度ハンコを押してしまうと「なかったこと」にするのは、困難を極めます。

契約書にハンコを押す際には、くれぐれも慎重に対応するようにしましょう。

また、相手にハンコを押してもらう際には、実印に印鑑証明書を添付してもらうことで無用なトラブルを避ける効果が期待できます。