こんにちは、さとう社会保険労務士事務所の堀です。

今回は、企業内人材育成推進助成金について、お話をしたいと思います。

教育系の助成金を毎年活用されている人事担当者でも、初めて聞く名前なのではないでしょうか？
この助成金は、平成27年から新設された、まだ新しい助成金です。

 

「企業内人材育成推進助成金」は、ジョブ・カード、キャリア・パスポートの活用のための助成金となります。

具体的には、ジョブ・カードを、従業員のキャリア形成促進のためのツールとして活用し、企業内における人材育成を促進するための取組を行った事業主等に対して助成する制度です。

 

国としては、企業内の職業能力開発の仕組みづくりを促進したいと考えているのです。

 

また、ほかの教育系の助成金として「キャリア形成促進助成金」がありますが、こちらは、訓練の実施に対する支援として昔からあります。

 

今回の本助成金につきましては、「その環境整備を支援すること」を目的としていることが、キャリア形成促進助成金とは異なります。

以下の従業員のキャリア形成を促進する制度を新設・導入し、就業規則又は労働協約に規定した上で、従業員に適用・実施する必要があります。

 

労働者に教育訓練や職業能力評価を実施する制度

 

労働者にキャリア・コンサルティングを実施する制度

 

労働者に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度

 

 

• 制度導入助成

中小企業50万円・中小企業以外25万円

 

• 実施助成（制度を適用した労働者1人当たり）

中小企業5万円・中小企業以外2万5千円（上限10人）

 

• 制度導入助成

制度導入助成中小企業30万円・中小企業以外15万円

 

• 実施助成（制度を適用した労働者1人当たり）

中小企業5万円・中小企業以外2万5千円（上限10人）

 

• キャリア・コンサルタント育成助成（育成したキャリア・コンサルタント1人当たり）

中小企業15万円・中小企業以外7万5千円（上限10人）

• 制度導入助成

中小企業20万円・中小企業以外10万円

 

• 実施助成（制度を適用した労働者1人当たり）

中小企業5万円・中小企業以外2万5千円（上限10人）

• 制度導入助成は、事業主が人材育成制度を導入し、その制度に基づき人材育成を実施した場合（制度を1名以上の労働者に適用した場合）に支給するとされています。

 

• 過去に制度導入助成を受給したことのある事業主は、同じ制度導入助成を受給することはできません。

 

• 制度導入助成を受給せずに、実施助成またはキャリア・コンサルタント育成助成を受給することはできません。

 

• 同一の労働者に制度を適用し、複数回、実施助成を受給することができます。

 

• 教育訓練制度と職業能力評価制度を導入する場合、制度導入助成を2回受給することはできません。

 

• 労働者の責に帰するべき理由による解雇、労働者の都合による退職、労働者の死亡、事業主または労働者のいずれの責にも帰することができない天災等のやむを得ない理由のいずれかの理由以外の理由により、訓練受講者の教育訓練の受講時間数が計画時間数の8割未満の場合、教育訓練・職業能力評価制度助成（教育訓練制度の導入・適用に係るものに限る）は支給されません。