引越しの住所変更リスト一覧！引越しする際に住所変更が必要な手続きまとめ
山ちゃん
結婚して同棲を開始する為に引越し、人事異動でやむなく引越し、住む環境を変えたいから引越しなど、様々な理由で引越しする人も多いはず。
限られた時間の中で引越しの準備の為に荷造りをしたり、引越しの為に引越し業者を探したりと、引越しの為には色々としなければならない事がたくさんあります。
そんな中でも面倒臭い…けれどもやらなければならない事の1つに「住所変更の手続き」があります。引越しの前後に、あちこちに住所住所変更の手続をしなくてはいけません。
従来通り電話で住所変更手続きをしたり、必要な書類を書いて手続きを行ったり、またはネットで行わなくてはならない手続きもあります。
今回は、引っ越し準備の役に立つように、必要な住所変更手続きをリストにまとめてみました。
生活に必ず必要になってくるライフライン。引っ越した後になって焦って手続きをするのではなく、予め余裕を持って変更手続きをしたいものですね。
主なライフラインは全部で5つです。
- 電気
- ガス
- 水道
- 電話(固定電話・携帯電話)
- インターネット
また、電気、ガス、水道、NHK、クレジットカード、損害保険、インターネットサービスプロバイダ、その他の住所変更などの手続きを一括でできる東京電力の「引越れんらく帳」というサービスもあります。
引越しに関する手続きを事業者ごとに何度も繰り返さずに済む便利なサービスです。
現在は宅配物を宅配してくれる色々な業者がいますが、郵便局を通して送られてくる郵送物は多々あります。
そこで、郵便局に郵便物の転送届を出す必要があります。
郵便局に転送届を提出すると、古い住所(前に住んでいた住所)に届いた郵便物を、新住所に1年間転送してくれます。こちらもネットで手続きができる「e転居」というサービスもあります。
先に書いた通り、郵便局からの郵便物は転送設定ができますが、宅配便のメール便は転送することできません。
雑誌などを定期購読されている場合には、次に届く時には確実に新しい住所に届けてもらうように、早めに手続きをすることをお勧めします。
転出届は旧住所の役所で手続きを。転入届は新住所の役所手続きをそれぞれ行ないます。
転出届と転入届は引越しする時に、必ず提出が必要になる書類です。
初めての引越しや転勤、結婚などの場合、転出届や転入届は提出した事がないと思います。
転出届や転入届の簡単な流れを説明します。
転出届や転入届は、市役所にあります。
転出届は、実際に引越しをする日の２週間前から、市役所で受け付けています。
転出届を提出すると転出証明書を発行してもらいます。
転出証明書は、後日引越し先のほうで転入届を提出する時に必要な書類なので紛失しないように気を付けて下さい。
転入届は実際に引越しした日から２週間以内にしなければなりませんので注意してください。
転出届と転入届に必要なもの
■印鑑
■運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など写真付きの身分証明書
■国民健康保険（加入者のみ）
■年金手帳（加入者のみ）
■老人医療受給者証（加入者のみ）
■介護保険証（持っている人のみ）
■児童扶養手当証書（加入者のみ）
■引越し先の住所
■委任状（代理の人が提出する場合）
■転出証明書（転入届の時のみ必要）
国民健康保険に加入している場合は、転出届を申請する際に、一緒に国民健康保険証も返却します。
転入先で新しい保険証を作るので、以前の保険証は元の市区町村に返却する必要があります。
健康保険証が一時的にありませんので、もしもの時は実費の医療費を支払う形になります。
転入先の健康保険の窓口で、実費の医療費の領収書を提出すれば、健康保険分の医療費が返ってきます。
ですので掛かった医療費の領収書は、後日役所に請求出来るので、必ず保管しておいてください。
住民票は、自動車登録などで必要になってくることがあるので取得しておきましょう。
住民票を用いての申請は、コピーでも申請可能な手続きが多いので、住民票は1部もらっておけばいいと思います。
子ども手当や介護手当など、各自治体から受けている各種手当がある方は転入先の役所で手続きをしましょう。
引越し後には、以下の金融機関や保険会社に住所変更の申請をする必要があります。
- 銀行
- 郵便貯金
- クレジットカード会社
- 保険会社（生命保険、自動車保険、学資保険など）
金融機関・保険会社に住所変更の申請をする際にも、東京電力の「引越れんらく帳」というサービスですと一括で申請をすることが出来ます。
引越しをした場合、NHKの受信料の変更手続きが必要となってきます。
引越しのタイプによって手続き方法が違うので注意が必要です。
「住所変更の手続き」が必要となります。
現在契約している住所から、新住所の登録へ変更します。
また、支払方法の変更も、あわせて手続きが可能です。
「住所変更」ではなく、独立する世帯の「新規契約の手続き」が必要となってきます。
「新規契約の手続き」を完了後、「家族割引」に申し込むことが出来ます。
「世帯同居の手続き」が必要となってきます。手続き後は、同居先の支払が確認できた場合は、
転居元の契約は解約となります。過払分の受信料がある場合、後日返金してくれるそうです。
また、「転居先が受信料を支払っていない場合」は、「住所変更の手続き」として手続きをする必要があります。
詳細は「NHK受信料の窓口」から手続き・確認ができます。
勤めている会社・通っている学校にも住所変更の届けを出しましょう。併せて電話番号などの連絡先も伝えておきます。
会社への住所変更手続きと、加盟している健康保険組合への住所変更が別の手続きの場合があります。確認しましょう。
運転免許センター、もしくは警察署で住所変更手続きが可能です。証明写真が必要な場合があるので事前に確認をしましょう。
運転免許証の住所変更手続きとは
運転免許証の住所変更手続き（書き換え）は、正確には「運転免許証記載事項変更届」のことで、「住所・本籍・氏名」等に変更があった場合に行わなければならない手続です。
もちろん引越し等で運転免許証に記載されている住所等に変更があった場合に、住所変更手続きを行わなくても運転免許は有効です。
しかし更新連絡書（ハガキ）は運転免許証に記載している住所地に送付されますので更新を忘れてしまう可能性がありますし、運転免許証は本人確認証として利用することも多いと思いますので、住所等に変更がありましたら早めに手続きを行いましょう。
ネットで住所変更手続きが手続きが可能です。会員ページにログインして登録情報を変更します。
警察署で車庫証明を取得してから、各地の陸運局で登録変更を行ないます。軽自動車やバイクで手続き方法が違うので確認しておきましょう。
①まずは車庫証明を取得
窓口は自宅の住所を管轄する警察署ではなく、車庫の位置を管轄する警察署となります。
自宅がA区にあっても、車庫がB区にある場合はB区警察署にいかなければなりません。但し、自宅から車庫までの距離は直線で2km以内と決められています。
②必要書類を揃える
へ行って住民票を取得しましょう。
車検証の住所から住民票に記載のある住所(新住所)まで、つなげなければいけません。
引越しの回数が多ければ戸籍の附票も必要になりますし、結婚して苗字が変わっていれば戸籍謄本も必要になってきます。
③書類を作成する
必要書類が揃ったら、できるだけ早く申請書類を作成しておきましょう。自動車の手続きの書類は他のものに比べて枚数が多く、陸運局に行ってから直前に作成するのは大変です。
できれば、前もって陸運局に申請書類一式を購入しに行った方が後がスムーズです。
④陸運局に行く
住所変更の手続きは、新住所が管轄する陸運局に行きます。たとえば、今までがC県ナンバーだったとしても、新住所がD県だとすると、C県ではなくD県の陸運局に住所変更手きに行きます。
JAF(ジャフ)へも忘れずに住所変更の手続きをしましょう。
JAFマイページ
docomo、au、softbankなど、契約している携帯電話会社の携帯公式サイトで手続きが可能です。
買い物をする時や、商品の注文を確定する前に変更しておきましょう。
間違えて旧住所に商品が届いてしまいます。
このように引越しには荷物をまとめたり、引越し評者を探したりしる他にも、引越しの前後に住所変更手続きが必要になってきます。
焦ってモレがないように、予めチェックリストを作成するなどして、スムーズに引越しができるようにしましょう。
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