共働き世帯にとって「子供が病気の時」は大きな悩みの一つです。

近くに頼れる人がいればいいのですが、毎回お願いできるとは限りません。

特に小さなお子さんを持つ親御さんは、頻繁に子供の病気でお仕事をお休みすることも多くなりますので、職場に対して肩身が狭くなってしまいますよね。

もちろん、母子家庭や父子家庭の場合も同じです。

また、親御さん自身の体調が悪い、子供の看病ができる環境ではないご家庭にとって、お子さんの預け先はお子さんのためにも必要となります。

そうした場合、お子さんが病気になった時や病後の回復期、まだ体力が完全に戻っていない時に預かってくれる施設があるのをご存じでしょうか？

その施設を「病児保育施設」「病後児施設」といいます。

 

 

運営は主に各自治体やNPO法人などです。

しかし、経営は相当厳しいそうです。
ちなみに昔は、民間の病院や私立の保育園がその必要性から併設していました。

スタッフの多くは看護師や保育士、認定病児保育スペシャリストなど、保育や病児保育専門の資格を保有しています。

数年前から劇的に増えてきた病児・病後児保育施設ですが、経営が非常に厳しいところが多いのが現状です。

その理由は、通常の保育室と違って、常時子供たちを多く保育することがないことや、一定した収入がないこと、維持するための負担が大きく、ビジネスとして成立しないことなどにあります。

 

 

施設によって対象年齢は違いますが、通常生後3～7か月から小学校3年生ぐらいまでの年齢が多いでしょう。

施設によって生後1年から、と明記しているところもあります。

民間の病児施設などでは小学6年生までを対象としているところもあります。

 

 

こちらも施設によって差がある部分です。

はしかや風疹、おたふくなどの感染症などの場合は受け入れができない場所も少なくありません。

近年では、子供は感染症にかかりやすいため、感染症専用の隔離室を用意している施設も多くなりました。

しかし感染症は時期によって爆発的に増加するため、部屋が足らずにやはり受け入れてもらえない、という問題が生じています。

そうしたことから「施設受け入れ型」ではなく「自宅訪問型」の病児保育サービスも誕生しました。在園中の発熱などの事態でもスタッフが保育園に迎えにいき、小児科を受診させてスタッフの自宅にて預かるシステムもあるそうです。

こちらも施設によって違います。

たとえば横浜市の病児保育事業のHPをみてみると、1日2,000円という金額になっています。

生活保護世帯や市県民税非課税世帯は1日1人1,000円とのこと。お弁当などは持参になります。

 

先ほどお伝えしたように、経営難から施設自体が廃止になっている場合もありますので、最寄りの行政やNPO法人などを検索し、必ず電話で連絡をして確認をしましょう。

NPO法人については独自の料金設定になっています。

 

 

病状が快復したものの、どうもまだ本調子ではない時などは、通常保育に戻すとまた体調を崩してしまう可能性がありますね。

そうした時のためにあるのが病後児保育、という制度です。

こちらも感染症の場合は預かってもらえない場所もありますので、
必ず調べてから利用してみてください。
ちなみに横浜市の場合は病児保育と同じ料金となっています。

 

出産や育児のための休暇制度が浸透してだいぶ経ちますが、大事なのは「子供たちが寂しがらず、安心な気持ちで育む環境を作ること」だと思います。

子供が病気になり、ただでさえ不安な精神状態になっているのに、親に「なんで熱なんて出してるのよ！いう事聞かないからでしょ！？」と言われたらどうでしょう。

いくら仕事で忙しいからといって、子供も病気になりたくてなったわけではありませんので気の毒です。

子供は寂しさと辛さを堪え、親は子供に八つ当たりしてしまった自分を責めます。

そんな悲しい気持ちにならないよう、ぜひこうした施設をうまく利用して育児と仕事を両立させていきましょう。