深夜残業、健康診断、メンタルヘルス対策…労働安全衛生法を分かりやすく解説 (2/2)

執筆者: HRプラス社会保険労務士法人

 

5. 長時間労働者に対する面接指導制度

 

 

 

6. 労働基準監督署長への報告義務制度
  • 労働者死傷病報告書
  • 事故報告書
  • 健康診断結果報告書

 

おわりに

労働災害が起こらないように、労働安全衛生法は、労働基準法と相まって色々と規定をしております。

事故が労働災害と認定されれば国から労災保険の給付が出るので、会社としては、その額の限度で、被災された労働者への損害賠償責任はなくなります。

 

精神障害の慰謝料は含まれない

しかし、労災保険給付には、精神的苦痛に対する慰謝料は含みません。

民事で裁判になった際、会社は慰謝料を支払う可能性があることを知っておくべきでしょう。

 

また、最近のトピックスとしては、精神障害の労災認定件数が3年連続で過去最高を更新するなど増加していることから、2014年6月19日にストレスチェック義務化法案が可決・成立しました。

 

これは、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付けるというものです。

施行日は2015年12月予定です。


リスクをマネジメントするためにも、安全配慮が重要な時代になったと言えるでしょう。

 

 
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