節約アドバイザーのヨースケ城山です。

固定費の削減で、皆さんがどう手を付けて良いのか分からないのが税金関係だと思います。

でもこの税金関係も削減出来るのです。

いわゆる節税と言われているものです。

これは会社員でも節税出来ます。

節税出来る税金の種類は所得税、住民税、国民健康保険税などです。
固定資産税、消費税などは基本的には節税出来ません（特別なケースは除く）。

また節税とは違い、法的な根拠から外れて節税をすると、それは脱税になりますので注意が必要です。 

会社員ですと、毎月の給与明細が渡されると思います。

その給与明細の控除欄には、毎月支払っている源泉所得税、住民税が載っていると思います。

また健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料などの各種保険料も税金の一種となります。

この5つが、毎月皆様の支払っている税金です。

大体の金額を把握しておきましょう。

この5つの税金、いずれも工夫次第で払う金額を減らすことが出来るのです。

自営業の方、無職の方でもこの5つの税金は支払い義務があります。

ただし健康保険料と厚生年金保険料、介護保険料は会社の負担分がなく、全て自己負担になりますから、会社員の方に比べると税負担が大きくなります。 

会社員であっても、自営業の方であっても基本は所得税です。

ここから全ての税の計算が始まります。

ということは、この所得税を減らすことが一番の節税につながる訳です。

所得税を節税する方法は色々とありますが、私が利用しているのは損益通算という制度です。

2つ以上の所得がある人は、その黒字と赤字を通算して課税しますよという制度のことです。
これにより、課税所得が下がり、所得税額が抑えられるという仕組みになっています。 

所得税が下がると、勝手にそれに連動している住民税も下がります。

所得税は国の税金で、住民税は市区町村の税金です。

市区町村の税金は、各自治体によって算定の仕方が変わってきますが、所得税が基本なのは変わりありません。

ですから、まずは所得税を減らすことが住民税を減らすことにつながります。 

自営業者の方、無職の方は国民健康保険料、介護保険料などは住民税から算出されます。

国民健康保険料は市区町村の運営の医療保険なので、住民税の内の市民税、区民税が基礎となって算出される仕組みです。

ですから所得税を減らすことが出来れば、おのずと国民健康保険税も減らすとことが出来る仕組みになっています。