節約アドバイザーのヨースケ城山です。

節税の基本は各種控除をきちんと確定申告することですが、実は知らなくて損していることも多いものです。

医療費控除もその一つ、皆様が勘違いしやすいところを今回はご紹介したいと思います。 

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

• (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額
  (1)保険金などで補てんされる金額
  (2)10万円
   

ほとんどの方が、医療費控除は(２)の項目から10万円以上だと思い込んでいますが、所得によっては実は、10万以下でも医療費控除は受けることが可能です。

国税庁HPでは、総所得金額等とは以下のように記載されています。

難しくていまいち意味が分からないですよね。

要約すると、全ての所得金額の合計額になるということです。
所得金額＝収入（年収）－必要経費となりますので、この所得金額が200万円未満の人はこの制度が使えますということです。

給与所得の方は給与所得控除後の金額が、この200万円未満の方であれば、この制度が使えます（源泉徴収票に給与所得後の金額は書いてあります）。

その年の総所得金額が150万円の場合でしたら、150万円×5％で75000円以上の医療費がかかった場合に医療費控除が使えます。

もちろんこれは家族合算の医療費でも大丈夫なので、転職などで収入がなかった年や、病気などで会社を休んでしまい年収が下がってしまった年に、医療費控除の対象になり得ます。

そんな時は、必ず医療費控除を申請して下さい。 

所得税を下げることにより、住民税も下がります。

そして国民健康保険の人なら、保険料も下がることがあるので、少額でも面倒臭がらずに、申請出来る年は申請しましょう。

医療費控除は領収証も必要ですし、確定申告書にも記入が必要と結構手間が掛かりますが、1時間もあれば入力は終わります。

そして所得税だけでなく、その他の税金も安くなるのですから、出さないことはもったいないです。

絶対に申告しましょう。

仮に110,000円の医療費が年間家族でかかり、申請をした場合、10,000円分が医療費控除の対象となり、所得税5％で500円、住民税10％で1000円戻ってきます。

そして国民健康保険であれば、自治体や収入によって違いますが、この1万円分の医療費控除を行った場合に、5,000円分位の節税になることがあります。

すると、10,000円分の医療費控除でも6500円位の節税になるのですから、面倒臭がらずに申請を行いましょう。

時給6,500円という考え方をして下さい。 

確定申告の遡りは、5年前までなら可能です（領収証は必要ですが）。

しかも、住民税も遡って還付してくれます。

給与所得者でも、市町村から住民税は還付してもらえます。

ここまで読んでいただいて、過去5年間で医療費控除の申請対象でしたがしていなかったという方は、是非申請をお勧めします。
なかなか薬局やドラッグストアの領収証はないケースがほとんどでしょうが、病院によっては事情を話せば再発行してくれるところもあります。

しかもその時の1年分全てを出してくれるところもあります。

諦めずに挑むことが一番大事です。 

確定申告といえば大変というイメージがあると思います。

しかし、慣れてしまうと医療費控除も含めて3時間ほどで申告書は作成出来てしまいます。

この3時間でもし10万円も税金が安くなるとしたら、大変な作業ではないですよね。

それほど確定申告は大事なのです。

最初は大変だとは思いますが、自分の書類の作成でお金が返ってきますので、該当している控除はしっかり利用して、節税に努めましょう。