節約アドバイザーのヨースケ城山です。

会社員の方は、自分の会社の貯蓄制度を知っていると得をします。

今回は、どんな貯蓄制度があるのか、ご紹介します。

まずは、自分の会社が、この財形貯蓄を行っているかどうかを確認してください。

 

財形貯蓄（一般には「財形」）とは、勤労者財産形成貯蓄制度のことです。

働く人の勤め先が、金融機関と提携して、給料やボーナスから天引きでお金を貯める制度です。

 

財形には、「年金財形貯蓄」「住宅財形貯蓄」「一般財形貯蓄」という3種類の貯蓄あります。

 

メリットとしては、年金財形貯蓄、住宅財形貯蓄などは、貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。

 

一般財形貯蓄は、課税の制度はないですが、普通の定期預金よりは、有利な金利で運用が出来ます。しかし1年以上経たないと引き出しが出来ないので、注意が必要です。

社内預金制度とは、金融機関にではなく、会社に預金をするという制度の事です。

もし、社内にこの制度があり、会社に安定性があるのというのなら、お勧めです。

 

「労働基準法第18条」において、労働者が権利として取得し得るべき賃金の全部、又は一部を強制的に貯蓄させる、いわゆる強制貯金を禁止している一方で、一定の制約のもとに、使用者が労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理することを容認しています。

 

 

その中で、使用者が、貯金を直接受け入れる場合（社内預金）は、下限利率を下回ってはいけないと決められており、下限利率は年0.5％（5厘）となっています（平成21年4月1日現在）。

 

なお、下限利率を下回る利率を労使協定で定めても無効となり、この場合には、下限利率を付けたものと見なされます。

 

ということは、この社内預金を使えれば普通預金が0.02％のこの時代に、25倍以上の金利で運用が出来ることになります。

 

今時、6％などという、とんでもない企業も存在します。

半年複利などの運用が多いので、非常に貯蓄が増えやすいです。

 

しかし、この社内預金は、会社が破たんした場合は何も補償がされないので注意が必要です。

社内預金制度については、慎重に検討をお願いいたします。

 

 

年金なので、60歳以上からの支払いになりますが、会社員でも加入できる会社が多くあります。

自分の年金を作りたいと思っている方は、必見です。

 

なんといっても、この確定拠出年金は全額所得控除になります。

会社員の方でも個人型に加入することによって、月額23,000円まで拠出できます。

 

 

年額で276,000円まで年金の積み立てができて、所得税5％、住民税10％で計算した場合は41,400円が戻ってくる計算になります。

 

こんなお得な金融商品は、他にありません。

会社にこの制度がある方は、利用した方がお得になります。

 

また複利計算で運用されますので、長く拠出すればするほどお得になる可能性があります。

年金作りの選択肢の一つに、是非検討していただきたい制度です。

 

しかしこの確定拠出年金は投資ですから、元本割れの可能性もあります。

定期預金と投資信託を組み合わせて運用します。

 

投資については、そのリスクから、お勧めすることは少ないのですが、この確定拠出年金は別です。

全額所得控除が使えますので、ほとんどリスクなしの投資になります。

 

そこをどう捉えるかは、自己責任で検討が必要です、

今回は、会社員が使えるお得な積立制度について、ご紹介しました。

せっかく会社に勤めているのだから、会社を利用して、賢く貯金を増やしていきたいものですね。

まずは自分の会社にはどんな制度があるのかを調べてみましょう。

意外な発見があるかもしれません。