こんにちは、さとう社会保険労務士事務所の一安裕美です。

以前、「障害者初回雇用奨励金」の紹介をしましたが、障がい者を雇用したときの助成金は、数多くあります。

 

今回は、障がい者だけでなく、一般的に就職が困難といわれる人たちを雇用したときに助成が受けられる「特定就職困難者雇用開発助成金」のご紹介をしたいと思います。

 

企業規模に応じて金額は異なり、短時間労働者以外は、最低50万円から最高240万円が助成されます。

支給対象期は6ヶ月単位で、助成される総額を支給対象期で割った金額が、6ヶ月ごとに支給される仕組みです。

 

60歳以上65際未満の高年齢者、障がい者、母子家庭の母、父子家庭の父です。

 

 

 

ここでいう「中小企業」とは、業種ごとに、資本金額または労働者数で決定されます。
業種が何にあたるかは、事前に労働局に確認を入れておくと安心です。

 

 

助成金を受給するには、次の要件があります。

事前に要件を確認しましょう。

 

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 支給のための審査に協力すること
• 管轄労働局等の実地調査を受け入れること
• 申請期間内に申請を行うこと

 

なお、過去3年間に助成金の不正受給をした事業主、労働保険料が未納である事業主、性風俗関連営業や暴力団関係事業主など、該当する項目がある事業主は受給することができません。

 

雇用関係の助成金共通の要件と合わせて、以下が必要です。

 

1. 事業主要件

• 対象労働者の労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等を揃え、労働局等から提出を求められた場合に応じること。
• 対象労働者の雇入れ日の前日を基準として、一定期間に雇用保険被保険者の解雇や特定理由離職者となる理由での離職がないこと。
• 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために勧告を受けた場合、支給申請日までに是正がされていること。

 

2. 雇入れ要件

• ハローワークまたは民間職業紹介事業者等の紹介で雇入れること。
• 雇用保険一般被保険者として雇入れ、継続して雇用することが確実と認められること。

 

対象となる労働者が、以前から雇用の内定がある、何らかの形で雇用関係がある場合は支給対象外となります。

細かな要件は、以下をご参照ください。

 

 

支給対象期ごとに、支給対象期末日の翌日から、2ヶ月以内に支給申請書と対象労働者の出勤簿・賃金台帳などの添付書類を、管轄の労働局またはハローワークへ提出します。

申請書類は、ハローワークから送付される一式を使用します。
賃金締切り日が定められている場合、基本的に雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日を起算日とします。

 

 

 

今回ご紹介したものは、障がい者に限らず、様々な就職困難者の雇い入れ時に利用できます。

また、以前ご紹介した「障害者初回雇用奨励金」との併給も可能です。

障がい者の雇用を真剣に考えている企業にとっては、心強い支援ですね。

費用や時間もかけて取り組むことになると思いますので、助成を受けられる部分では上手に活用していきましょう。