60歳以上の社員、どう扱えばいい？高齢者雇用と定年後の働き方 (3/3)
高年齢者雇用安定法の改正に伴い、60歳以降も継続して働く人が増えています。今回は、賃金・給与にスポットを当て、年金・雇用保険といった、国の制度も交えてご紹介します。
高齢者が増えた場合には、個々の対応が難しくなるかもしれません。
また、年金の受給開始年齢は年々引き上げられていきますし、高年齢雇用継続給付金もいずれは廃止になるかもしれません。
国の制度が変更になった際には、見直しが必要になる場合もあるでしょう。
在職老齢年金の支給停止は、厚生年金の被保険者に対してのみ
また、在職老齢年金の支給停止は、厚生年金の被保険者に対してのみ行われます。
通常の労働時間の労働者と比べて、労働時間をおおむね4分の3未満に設定した場合、厚生年金の被保険者を外れ、厚生年金は全額支給となります。
フルタイムで労働して賃金を受け取るよりも、労働者自身の手取り額が多くなる場合がありますので、覚えておいて損はないでしょう。
いずれにしても、勤務形態や任せる職務内容を組み合わせ、企業のニーズと高齢者のニーズを考慮して検討したいものです。
これからますます、60歳以上の労働者が活躍して社会を支えていく時代になります。
「なんとなく年金が受給できるまで働く」という意識では、企業・労働者ともにもったいないことだと思います。
お互いのニーズに合わせて、最適な賃金・働き方が見つけられると良いですね。
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