こんにちは。さとう社会保険労務士事務所の黒田絵理です。

前回に引き続き、女性活躍推進法の詳細について解説します。

以下の4ステップのうち、ステップ2の行動計画の策定までお話ししましたので、今回は、行動計画の社内周知から見ていきましょう。

行動計画に定めた目標の達成に向けて、組織全体で取り組んでいくため、策定・変更した行動計画は、 非正社員を含めた全ての労働者に周知しましょう。

策定・変更した行動計画は、求職者などが各事業主の女性の活躍推進に向けた姿勢や取組などを知ることができるよう、また事業主間で効果的な取組などを情報共有し、社会全体の女性の活躍が推進されるよう、外部に公表しましょう。

行動計画を策定・変更したら、郵送もしくは持参により、都道府県労働局に届け出ます。
届け出先は、会社所在地の管轄労働局です。

「一般事業主行動計画策定・変更届（参考様式）」が厚生労働省より出されていますが、この様式以外で届け出しても、必要事項が記載されていれば問題ありません。

自社の女性の活躍に関する情報を公表しましょう。
以下の項目から、一つ以上を選択して公表します。

全て公表しなければならないものではありませんが、公表することが自社の女性活躍に対する姿勢を表すものとして、求職者の企業選択の余地になることに留意してください。
公表時点での最新情報を、公表日を明記して、インターネットなどの女性求職者が閲覧しやすい方法で公表します。

• 採用した労働者に占める女性労働者の割合
• 男女別の採用における競争倍率
• 労働者に占める女性労働者の割合

• 働き方改革
• 男女の平均継続勤務年数の差異
• 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
• 男女別の育児休業取得率
• 労働者の一月当たりの平均残業時間
• 労働者の一月当たりの平均残業時間
• 有給休暇取得率

• 係長級にある者に占める女性労働者の割合
• 管理職に占める女性労働者の割合
• 役員に占める女性の割合

• 男女別の職種又は雇用形態の転換実績

行動計画の策定・策定した旨の届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

女性活躍について厚生労働省が定める基準のうち、満たす項目数により認定が3段階に分かれます。

自社の状況を分析したうえで行動計画を策定し公表することで、より優秀な人材の確保につながります。
人事や総務の担当者は、施行日（平成28年4月1日）に向けて、期日に間に合うように準備を進めましょう。