こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の黒田絵理です。

平成29年1月1日より、育児介護休業法・男女雇用機会均等法の改正法が施行されます。

その改正内容について解説していきます。

今回は、育児関連の改正について取り上げます。

「多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備」について見ていきましょう。

これまでは1日単位での取得が原則でしたが、半日（所定労働時間の二分の一）単位の取得を可能としました。

改正法施行後は、労働者から請求があれば、半日単位で与えることが義務となります。

所定労働時間が4時間以下の労働者については適用除外とし、1日単位となります。

有期契約労働者の育児休業取得にはこれまでも一定の条件がありましたが、事業主・労働者双方にとって分かりにくいものであったため、要件の簡素化が行われました。

【新要件】以下のいずれにも該当する場合に、育児休業が可能です。

これまでは「労働者と法律上の親子関係がある子」とされてきましたが、下記のような「法律上の親子関係に準じると言えるような関係にある子」も対象となります。

妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備が行われます。

これまでも、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする事業主による不利益取り扱いは禁止されていましたが、以下が新たに加わります。

より育児休業を取得しやすくし、男女ともに育児によって離職することなく働き続けることができるような法整備がされました。

会社の育児介護休業規程の修正をしなければならない項目もありますので、法改正前に自社の規程を見直しておきましょう。