節約アドバイザーのヨースケ城山です。

固定費の削減で、皆さんがどう手を付けて良いのか分からないのが税金関係だと思います。

でもこの税金関係も削減出来るのです。

いわゆる節税と言われているものです。

これは、会社員でも出来ます。 

節税するに当たって、全ての基本は所得税になります。

この所得税が下がれば住民税、国民健康保険税などの税金も下がっていきます。

まずは、この所得税を下げることが最初のステップです。

所得税とは何かを、まずは理解したいと思います。

その名前の通りなのですが、稼いで貰ったお金にかかる税金のことです。
この所得にも、色々な所得があります。現在は10種類です。

1．利子所得　

2．配当所得　

3．不動産所得　

4．事業所得　

5．給与所得

6．退職所得　

7．山林所得　

8．譲渡所得　　

9．一時所得　

10．雑所得

このうち会社員の方は、「5．給与所得」という形になります。
この給与所得から、給与所得控除というのを引いて、そこからさらに各種控除を引き、課税所得金額というのが決まります。

これに課税税率をかけて、所得税が算出される仕組みとなっております。 

この所得の内容についてですが、「5．給与所得の方」でも、「3．不動産所得、4．事業所得、7．山林所得、8．譲渡所得」など、他の収入源を持っている方がおります。

そんな方達は、この所得については通算出来るという制度があります。

この制度は、損益通算制度と呼ばれております。

ここでの重要なポイントは、赤字の所得も損益通算出来ることです。

つまり、不動産所得や事業所得で赤字が出た分は、給与所得の黒字から相殺出来ます。
サラリーマン大家さん、また副業として自分で事業をしている方に関しては、この損益通算制度が利用出来ます。

ただし、休日にアルバイトをして給与としてもらっている場合は、この損益通算制度を使うことは出来ません。 

給与所得から給与所得控除を引いて、そこから事業所得や不動産所得などの赤字分を引きます。

そこから各種控除を引いて、課税所得金額が決まります。

これに課税税率をかけて所得税が計算されます。

つまり、会社員としての経費と、他の所得を得るための経費の両方が控除されるわけです。

これにより、課税所得金額を下げることが可能になります。

ただし、副業の事業をわざと赤字にするために、架空の経費を計上すること、売り上げ隠しをするような行為は、節税ではなく脱税になりますので絶対にしないで下さい。 

そして、最後にするのが確定申告になります。

大体、毎年2月16日から3月15日までが確定申告のシーズンです。

ただし、確定申告の中でも、納め過ぎた税金を返してもらう申告のことを、還付申告といいます。

この還付申告は、実は確定申告と違って年初の1月から申請が可能です。

早めに申告すると、まだ税務署も忙しくない時期なので、少し早めに還付金が戻ってきます。

1月下旬提出で、3月上旬振り込みのスケジュールが一般的です。

還付金のお知らせはハガキで来ますので、振り込みがされているのを確認していただければ、それで終了です。 

今回は会社員でも出来る所得税の節税について説明いたしましたが、確定申告をすることによって、副業などをしていることが今お勤めの会社に知られる可能性があります。

副業が禁止になっていないかどうか、就業規則をしっかりと確認をしてから、節税に取り込んでもらいたいと思っております。

副業として事業を行っている方が、頑張って事業を行っているが利益が出ないということを前提としてお話ししましたが、利益が出ている方は、当然ですがそれなりの所得税を払う必要があります。

誤解のないようにご自分の判断で、しっかりとした納税を行って下さい。