節約アドバイザーのヨースケ城山です。

 

経済問題で自殺する人は、増加傾向にあります。

まじめに暮らしていた一家が、ご主人の突然の失業などで、再就職ができない、病気で働くことができないということで、追い込まれていってしまうことがあるものです。

 

そんな時、国のセーフティーネットにはどのようなものがあるのか、それをご紹介したいと思います。

 

代表的なセーフティーネットと言えば、生活保護です。

困窮している生活を立て直すきっかけを掴むために、まずは生活保護を申請しましょう。

行っても追い返されてしまうのでは？という人は、生活保護に詳しい知人に同行して貰いましょう。

 

例えば、『特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい』というところでは、同行もしてくれるそうです。

『首都圏生活保護支援法律家ネットワーク』でも同行が可能です。

普通の人が生活保護を受給するのは結構難しいので、いきなり役所にいくのではなく、専門家に相談するのが一番の近道になります。

また、相談をするにも『法テラス（日本司法支援センター）』などで、電話でも簡単に相談ができる環境になっていますので、こちらを利用するのも良いかも知れません。　

 

生活保護は、法律で決められた当然の権利です。

追いつめられてしまったときには、是非活用したいものです。

 

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらい、全ての借金をゼロにするという手続きです。

 

破産ができるのは、「支払い不能」となった場合です。

支払い不能というのは、債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。

住宅を持っている場合は、手放す必要があります。

 

 

そんなにデメリットが多いわけでもなく、とても良い制度なのですが、隠れたデメリットがあります。

それは、自己破産をして一回借金がチャラになっても、原因の追及などをしないため、また同じことを繰り返す可能性が高く、生活再建につながらないケースが発生するということです。

 

自己破産は、最後の手と覚えておいた方が良いと思われます。

裁判所を通じ、債務を減額してもらう手続きです。

裁判所に提出した再生計画が認可されると、原則として債務が5分の1に減額されます。

減額された債務を、3～5年で支払います。

 

自己破産とは違い、一定の条件を満たせば、住宅を手放さずに手続きをすることができます。

司法書士に頼んで手続きをしてもらいます。

 

 

条件が合えば、これが一番おすすめになります。

債権も少なくすることができること、何よりも継続した収入がないとこの制度は使用できないため、一番立ち直りやすい制度であることがあげられます。

 

司法書士に頼む「任意整理」という手もあります。

これは、主に長い間キャッシングを繰り返してきた方に有効です。

将来、利息のカットや現在よりも低い金額の支払い月額の実現を目指して、司法書士が債権者と交渉をします。

 

裁判所は関与しませんので、自己破産の場合のように裁判所に提出する書類を用意していただく必要はありません。

 

 

裁判所が間に入らないため、比較的スムーズに事は運びますが、司法書士の腕次第になってしまいます。

また、減額効果がないので、あまりお勧めできません。

 

この中でも一番簡単なのは、生活保護です。

条件さえ満たしていれば、誰でも申請できます。

また大切なのは、借金をして苦しむ前に生活保護を申請するということです。

ほとんどの皆さんは、順番が逆なのです。

借金苦で生活保護を受けに来る方が多いです。

 

生活保護の受給要件に、「借金があること」なんていう項目はありません。

また、収入があってもその収入が少なければ、その部分だけ保護を受けることも可能です。

苦しむ前に役所に行って声を上げてください。