節約アドバイザーのヨースケ城山です。

病気で入院してしまい、入院費が高くついてしまった。

また、会社を長く休まなくてはならなくて、もう有給休暇も残っていない、そんな経験はありませんか？

こんな時、入院分のお金が戻ってきて、入院費が無料になり、仕事を休んだ分のお金も戻ってきたとしたら、嬉しいですよね。

今回は、その制度についてお伝えしていきます。

医療保険には色々な種類があります。

勧められたままの保険に入っているという方も多いかも知れません。

医療保険には、必ず入院時の入院保障がついています。

医療保険の制度によって設定額は違いますが、これを利用すれば、入院1日につき5,000円から10,000円位の保険金が入ってきます。

医療保険に入っている人は、忘れずに申請しましょう。

意外に見落としがちなのが、住宅ローンの団体信用生命保険の活用です。

その団体信用生命保険に、就業不能信用費用保険が付帯されていることがあります。

例えば、ある住宅ローンには、「就業不能信用費用保険金」と「就業不能時入院費用保険金」の2種類が付いています。

住宅ローンの支払日に入院していた場合、その月の住宅ローン分を保険金で代行してくれる制度です。

入院すれば10万円の保険金が支払われる契約になっています。

あなたが住宅ローンを組んでいる場合、調べてみればこうした入院保険金にも対応しているかも知れません。

特約といった形でつけているのが一般的ですので、一度確認してみましょう。

入院費用の自己負担額が15万かかってしまったとしたら、かなりの痛手ですよね。

この自己負担を軽減してくれるのが、高額療養費制度になります。

この制度は1ヵ月の自己負担額の限度を決めて、それ以上の負担がないように医療制度が救済しようというものです。

こちらも自分から申告しないと貰えませんので、知らないと損をすることになります。

• 医療費の自己負担限度額（１か月あたり）

80,100円 + (医療費 - 267,000円) × 1%

例えば、自己負担が15万円かかったとしたら、3割自己負担で、医療費総額は50万円になります。
当てはめると、80,100円 + [(500,000 - 267,000円) × 1%]＝82,430円が自己負担限度額になります。

150,000円自己負担しても、150,000 - 82,430 = 67,570円 が払い戻しされます。

低所得者(住民税非課税)世帯に該当する場合は、月額自己負担限度額は、35,400円が上限と決まっています。

傷病手当金とは、病気やケガで会社を休まざるをえないが、もう有給休暇がないといった理由で、会社から十分な報酬が受けられない場合に利用する制度です。

健康保険から給付を受けられます。

なお、国民健康保険の方には傷病手当金はありません。

傷病手当金は、被保険者が病気やケガのために働くことができず、連続して3日以上勤めを休んでいるときに、4日目から支給されます。

また支給の額も決まっています。

標準報酬日額の3分の2に相当する額です。

標準報酬日額とは、3か月の給料を90日で割った金額とお考えください。