(1)　派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用する制度※1を労働協約または就業規則その他これに準ずるもの※2に規定している事業主であること。

※1面接試験や筆記試験等の適切な手続き、要件（勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等をいう。）および実施時期が明示されているものに限る。
※2当該事業所において周知されているものに限る。

(2)　派遣先※3の事業所その他派遣就業※4場所ごとの同一の業務について6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れていた事業主であること。
※3 派遣法第30条の2に規定する派遣先をいう。(＝派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者)
※4 派遣法第23条の2に規定する派遣就業をいう。(＝労働者派遣に係る派遣労働者の就業をいう)

(3)　上記（1）の規定に基づき、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用したものであること。

(4)　上記（1）により直接雇用された労働者を直接雇用後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して直接雇用後6か月※5分の賃金※6を支給した事業主であること。
※5通常の勤務をした日数が11日未満の月は除く
※6時間外手当等を含む

(5)　支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。

(6)　直接雇用前の基本給より5％以上昇給させた事業主であること※7
※7 上記（3）において無期雇用労働者として直接雇用した場合に限る

(7)　当該直接雇用日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該直接雇用を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇※8※9等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。
※8雇用保険法第38条第1項第1号に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く
※9天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由によるものを除く

(8)　当該直接雇用日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該直接雇用を行った適用事業所において、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該直接雇用を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6％を超えている※10事業主以外の者であること。
※10特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が3人以下である場合を除く

(9)　上記（1）の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。

(10)　正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。

(11)　正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用した日以降の期間について、当該者を社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。

(12)　母子家庭の母等または父子家庭の父の直接雇用に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該直接雇用日において母子家庭の母等又は父子家庭の父の指揮命令の下に労働させる派遣労働者を直接雇用した者であること。

(13)　若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の直接雇用に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該直接雇用日より前に若者雇用促進法第12条の認定を受けていて、当該直接雇用日において35歳未満の指揮命令の下に労働させる派遣労働者を直接雇用した者であること。また、支給申請日においても、引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業主であること。

①　派遣受入期間の制限のある業務について、派遣受入期間の制限への抵触日以降も、派遣労働者を使用しようとする場合（労働者派遣法第40条の4）

②　派遣受入期間の制限のない業務について、同一の業務に同一の派遣労働者を3年を超えて受け入れており、その同一の業務に新たに労働者を雇い入れようとする場合（労働者派遣法第40条の5）

1. 派遣労働者を禁止業務に従事させること
2. 無許可又は無届出の派遣会社から派遣を受け入れること
3. 派遣期間制限に違反して派遣を受け入れること
4. いわゆる偽装請負等